経営革新等支援機関(認定支援機関)

認定支援機関とは


経営革新等支援機関(以下、認定支援機関といいます)制度、国策に基づく、中小企業の支援制度です。背景となる政府組織は、財務省と経済産業省です。

認定支援機関は誰でもなれるものではなく。①財務省と経済産業省の厳しい審査を受ける。②認定支援機関になるものの中小企業支援の実績が問われる。③税理士や中小企業診断士などの国家資格が必要となる。など条件が厳しい。

認定支援機関の働きは以下の通りです。
 1.債務超過など経営が困難となった企業の側に立って、経営改善を行う。その際は、県信用保証協会、メインバンク及び商工会、商工会議所などの支援機関と協調して企業の経営を安全な方向に導きます。その際に経営改善計画を立案します。
 2.企業が設備投資などを行いたいときに。ものづくり補助金などを申請するための経営計画や事業計画立案します。
 3.企業が経営革新計画を、あるいは経営力強化計画ををそれを助けて各県・県知事に提出しようとするときに、企業経営者の思いを経営革新計画あるいは経営力強化計画として立案します。

経営革新等認定支援機関 平成25年に取得した 経営革新等認定支援機関の認定証 これまで、経営革新多数、経営改善計画1件、ものづくり補助金1件、経営力強化計画1件および自社の経営革新計画も取得しています。 2019年3月末で資格が満了するので現在、実績報告をしつつ、更新手続きをすすめております。

当社の2019年度の実績

 1.ものづくり補助金:食品製造業のものづくり補助金に関与しました
 2.認定支援機関として企業の経営改善計画の実施状況をモニタリング(監査)しました。
 3.経営力強化計画を商工会と連携して作成して、不動産業のWeb受注を支援しました。また商工会議所と連携して蕎麦屋さんの経営力強化計画書執筆とネット通販用Webを構築しました。

経営革新等認定支援機関としての特徴]


弊社の、経営革新等認定支援機関の特徴は以下の通りです。

  1. 中小企業診断士の有資格者であること
  2. 法人格を持ち、従業員も保有して実態のある経営を行っています。平成12年法人化
  3. 自社で3度の経営革新を取得し、それぞれ実ビジネスを展開していること
  4. つまり、言うだけのコンサルタントで話す、自らが経営者であることが大切だと思っています
  5. 税理士試験簿記論財務諸表論が合格で、会計科目に強いこと。
  6. そのうえで情報処理技術者試験最難関、システムアナリストシステム監査技術者プロジェクトマネージャの3種目を保持していること
  7. つまり財務にもITにも強い中小企業診断士です

上記のメリットを生かして、クライアント企業に「現実性のある」経営改善提案や、「新規性」のある経営革新計画の立案を行います。