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問1 解答速報概要

テーマ:新規ビジネス立上げに必要な情報システム投資計画について

     前提条件)X社の新規製品の市場投入


1 新規ビジネスと情報システムの投資計画の概要

1.1 新規ビジネスの概要

1.1.1 製造業X社の新規製品の市場投入
 X社は自動車部品製造業で、一部上場企業の子会社である
新たに市場投入するのは、経営革新的の開発した光学機器Yである。この製品は消費者市場向けの製品といえるが、反面、モジュール化すると、家電、防衛機器にも転用できる。
しかし、X社は次のようなハンディをもっている。
  @営業的リソースの不足→企業訪問的な営業が不可能
  A地理的立地の不利性→首都圏から遠く離れた立地にあって差別性のない製品を投入しても、物流コストの差で
                   見積もりに負けてしまう。
★ここは、3つの例示テーマのなかから1つ選択して、論述します。

1.1.2 新規ビジネス
(1)経営戦略:技術公開すると、他企業に周辺特許を抑えられてしまうため、あえて特許申請せず、技術公開しない。
  Yは悪用すると人体に有害な影響を与えるため、政府の規制がかかっているため、政府の製造認可を申請し、これを
  独占的に販売する計画を立案する。
(2)情報戦略:営業リソースの不足を補うため、
  @Webのみに情報を公開し、Webのみから受注を受け付ける。
  A顧客からの迅速な引き合い、技術的質問、見積もりに回答するためのワークフローを社内LAN上に確立する。
  B機密情報流出を予防・防止するためのセキュリティポリシを社内に確立する。
ビジネス特性は、特許性が高いので機密的、即効性、経営革新性が要求されます。
ここは新規ビジネスですから「経営革新的」なビジネスを書く必要があります。
★ここで経営革新的とは、新販路の開拓、手段の革新、新製品の開発、それに伴う社内の整備などをさしています



1.2 情報投資計画の概要

@投資検討委員会の開催
A情報化緒言の調査
 技術動向の変化、経営環境の変化、情報化投資コストの検討、運用コストの検討
B経営計画と情報化計画の整合性の確保の検討
 情報システムの構築スケジュールと経営計画との整合性の確保
 予算内の情報化投資、運用を検討
 投資回収計画に無理がないかDCF法で検討、投資回収期間をリース期間の5年とする
C情報システムの機能の洗い出しと絞込み
 機能の取捨選択
投資計画には経営陣のほか、システムアナリスト、情報システム代表などの参画が必要
★DCF (Discount Cash Flow):正味現在価値法を使い、金利と回収期間を考慮した
★ 投資検討方法のこと
★可能な限り、具体的な投資計画を、検討技法と共に論述する必要があります




2 情報システム投資計画立案

項目の立て方は、問題に沿って行います
★ 指摘された項目を、総花的に述べても時間が無いので、ポイントをいくつかに絞り込んで論述すると良いでしょう。


2.1 情報システム投資計画立案の観点
★ビジネス特性を考慮しつつ、計画を立案します。

2.1.1 ビジネススピードの重視と全体的最適化
(1)類似製品の市場投入時期の推定と、それまでのシステム構築と投資コスト回収
(2)コスト制約を満たしつつ、カットオーバ時期の実現の必要性
開発時期や社内負担、開発予算を満たす投資計画が必要になります。

2.1.2 段階的投資計画の立案と効果の追求
 開発の優先度(必要な機能)、損益計算書をベースにした収支計画
 貸借対照表をベースにした正味運用資本の増減計画

2.1.3 運用コストの検討
 運用コストが経営計画の予算内に収まっていること


2.2情報システム投資計画立案の工夫

2.2.1 ビジネススピードの重視と全体的最適化
 ASPやWeb及びパッケージソフトを組み合わせた開発計画の立案。
 それぞれの持つ機能の検討と実際の業務との差異の検討、組織的調整

2.2.2 段階的投資計画の立案と効果の追求
 当面は、ITによる顧客への提供サービスを必要十分な機能に絞り込んだ開発を行う。
 3年間の投資・運用および回収状況を見て、その後のサービス充実を図る

2.2.3 運用コストの検討
 経営者や財務部門が示した、「X社の場合、前年度の売上高の0.6%」となっていること。



3 評価
★ここでは具体的な数値を示しつつ論述します。

3.1 即効性
 投資計画から半年以内にWeb開発、社内バックオフィスシステムを開発完了し、製品も市場に投入、目標以上の売上を上げた。また、同業他社に先駆け政府認可も獲得し、差別性を発揮できた

3.2 段階的投資・回収計画
 単年度の運用では、既に投資コストを回収している。既に固定関与先を確保大量注文体制になっていることから、
 Web−EDI等への新たな投資も視野にいれた運用となっている。

3.3 ASP、パッケージの導入
 パッケージ導入と同時に、業務の標準化を進めた結果、業務機能が明確に定義され、せバックオフィス機能も強化され、また、責任が明確化したためセキュリティポリシ導入の進展に寄与した。

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