ITガバナンスという言葉の語源は「コーポレートガバナンス」にある。コーポレートガバナンスは企業統治と訳される。これは、株主代表権訴訟などにあるように、会社は誰のものか、そして、どのように運営されるべきかという概念から生まれた。
経済産業省は「企業が競争優位性構築を目的に、IT戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力」と定義している。
日本監査役協会ITガバナンス委員会は、「主としてIT化により新たに生ずるリスクの最小化と的確な投資判断に基づく経営効率の最大化、リスクマネジメントとパフォーマンスマネジメント及びコンプライアンスマネジメントの確立」としている。
要するに、以上のことを整理するに、ITガバナンスは「IT投資・運用の効率を高めることにより、リスクと費用対効果を最適化して、企業戦略を実現するもの」と言えるのではないか。
独立行政法人産業経済研究所の調査「企業におけるIT不良資産化回避に関する調査研究」(2002年11月)によると日本企業のIT化不良資産はIT投資の1/3、金額にして7兆円が不良資産という。
当然、この責任はユーザにもあるが、課題投資を強いるITベンダーにもあるのではないか。システムアナリストはITガバナンスを指導し確立することにより、IT投資と運用の最適化を図らなければならない。このためには次のような工夫が必要である。
2004年6月、証券取引法の一部が改正になり上場企業は業績に影響を及ぼしかねないリスク情報について株主総会後に提出する有価証券報告書に掲載することが義務付けられるようになった。しかし、近年、それに先立ち決算短信でリスク情報を開示する企業が増えている。2004年度決算期では東京証券取引所では100社以上が開示している。
これは、リスク発生時に対策や情報開示が後手に回り、株価を低落化させたり、対処を誤り倒産や法人清算に至る企業が発生していることと無関係ではない。
例えば、ヤフーの場合は個人情報漏洩や不正アクセスを事業リスクとしてあげている。また、明治乳業などは冷夏などによりアイスクリームの売上低迷などをあげている。リスクの例は次のとおりである。
詳細なリスク分析や管理手順については「UFJ総合研究所 金融調査・コンサルティング コラム」に詳しく掲載されている。
企業リスク開示の一般化の傾向は、監査制度の見直しに影響を与えることが予想される。日本公認会計士協会は、監査のあり方を見直し、企業リスクを考慮した監査手法へ切り替える方針を出している。
新システム監査基準でも保証型監査が提起された。ここでは、被監査企業と監査人が十分話し合いを持ち、監査情報の開示を行うことを定めている。保証型システム監査では監査報告書の責任をシステム監査人が責任を追うため、企業の開示情報だけでなく、監査人独自の手法を用いてリスクをあぶりだすことが求められることだろう。
ある方から、未経験の人が情報処理技術者試験・プロジェクトマネージャ試験に合格する方法を尋ねられました。そこで、その方を含めて、経験のない方を合格に導く方法を考えてゆこうと思います。
国家試験である限り、日本国の政策があるはずである。もう少し分かりやすい言い方をすると「合格させたい人材像」があるといってよい。だから、どんなにプロジェクトマネージャとしての経験があっても、国が求める人材像とかけ離れたものであったら合格はできない。
逆に、プロジェクトマネージャとしての経験がなくても、国が設定した「プロジェクトマネージャ像」に沿うような人材であることを論文で示せれば、試験に合格することができる。それでは、どのような人材を求めているのだろうか。
ヒントは平成6年に発行された「高度情報化人材育成標準カリキュラム PMテイスト」CAIT編がある。このほか、IPA
にある人材像から伺えると思います。要点を整理すると次のとおりである。・システムの完成に全責任をもっている
・プロジェクトの規模はウォーターフォールモデル相当で100ks程度であること
ここからいえることは、「管理職の立場で論述すること」「100人月以上（著者想定）の規模の開発を論述すること」が求められる。
国が求める人材像を満たしつつ、ある程度の経験のあることを示すためにはどうしたら良いかが課題となる。この点については次のように考えている。
・午前・午後Iでは経験を問われない
・特に午前では、ソフト開発程度の知識があればある程度合格ラインに達する
・午後Iでは民法、著作権法などの契約法務的な知識が問われる
・午後IIの小論文では、理想と現実の対比と書き分けが必要である。具体的にはPMBOK(Project Management Body of Knowledge)では、○○といっているが、現実には××という問題がある。従って私は□□の手法で解決したという書き方がよいでしょう
皆さんのご意見をお待ちします
経済産業省は、インターネット出会い系サイト運営会社2社に、「特定商取引法」違反3ヶ月の業務停止命令を出した。
インターネットメールの80％はスパムメールと言われている。今回は、この業者２社は特定商取引法で義務付けられている「※未承諾広告」の表示義務を守らなかった。また、同社は有料画像サイトのなかで本来必要とされる契約意思確認画面の設定もなかった。
この業者は、無料掲示板を利用して電子メールアドレスを入手していた。このため、最近では、掲示板に電子メールを書き込むことがリスク要因となっている。
当社も電子メールサーバにフィルタリングの仕組みを実装するなどして、スパムメール対策を施している。しかし、それでも、日に何通かのメールはフィルタリングソフトを潜り抜けて受信ボックスに送られてくる。私のOCNにある個人メールは特にひどく、受信するメールの99％は未承諾メールである。
これらスパムメールは社会の敵であり、プロバイダは社会的責務として撲滅の手段を講じるべきである。また、最近、当社で問題になっているのは掲示板へのアダルト系書き込みである。これも自動書き込みソフトがあるらしく本格的な問題解決の方法が難しい。
編者の場合も、ごたぶんにもれず、経営者とネットワーク管理担当者の間で問題解決の方法で葛藤があった。管理者サイドは常識的な技術的手法にこだわることが多く、経営者の意図しない成果しかだせないことがある。私は粘り強く、管理者と話し合いを持ち掲示板の書き込み対策やスパムメール対策を説得した。これらの問題には技術的な解決法だけでなく、管理職の「情報資産は企業資産」という観点にたった粘り強い技術者説得の対策が必要である
和歌山県の中小酒造メーカが紀州・南高梅を機軸とする焼酎と梅酒を発表した。そのうち、特に梅の花の香りがする焼酎は初回生産3000本が完売という状態らしい。
なぜ、紀州の梅干のブランドを「南高梅」というか。その由緒は、この梅を開発した南部高等学校に起源がある。
ブランド価値（人気）を数値化する手法の一つとしてキーワードアドバイスツールというものがある。これは、Pay Per Click型広告の一つであるOvertureが提供している指標である。
キーワードアドバイスツールでは原則として前月、打鍵されたキーワード数が数値化されて表示される。ある意味、これはブランドの人気を表しているといえる。この数値の高い商品やブランドは一般的に人気が高い。
ちなみに、「南高梅」の2005年4月の検索数を調べてみました。
| 検索数 | 2005年 4月 |
| 検索数 | キーワード |
| 2467 | 南 高 梅 |
| 295 | 紀州 南 高 梅 |
この他、「880 紀州 梅干」とあるように、紀州の「南高梅」のブランド、人気の高さが伺える。
では、梅干を売ろうとする他の地域の企業にはチャンスがないのであろうか。この問題に実務的に取り組んだ。具体的には山梨のある工場のWebマーケティングのコンサルティングを行った。
まず、著者はキーワードアドバイスツールを使い調査を行った。その結果、「178 甲州 小梅 」という結果を得た。無論、これは南高梅に比べて少ない数値だが、直感的にこれはビジネスチャンスと考えた。
結果は成功だった。現在その企業は「ISP（Internet Service Provider）から苦情が入るくらいのヒット数を得ている。
100円コンビニエンスストアの競争戦略が激化している。同一地域に複数の大規模資本の店舗が出店し顧客を奪い合っている。
相手の所在する地域にあえて出店する戦略は、実は防衛の意味もある。かつてコンビニは顧客ニーズに敏感な品揃えを行うなどして成長してきた。しかし、ここへきて中心市街地に生鮮品や雑貨を扱う100円コンビニ店舗の出店はコンビニの脅威となっている。確かに青果はコンビニの盲点となっている商店である。
現在、地方都市では中心市街地の衰退が重大な問題となっている。地方都市の駅前に空き店舗が増えシャッター通りとなっている実態を指している。
これは、消費者のモータリゼーション化に、駐車場の確保の難しい駅前商店街や駅ビルが対応できないことに起因している。郊外の店舗の方が十分な店舗面積や駐車場確保が容易であるからだ。
しかし、中心市街地の衰退は、近隣住民に不便を強いている。すなわち、かつて存在した八百屋や魚屋が近隣に見当たらなくなったからだ。このため、中心住宅街に生鮮品の空白地域が広がった。
著者が上京した頃、コンビニの勃興期（昭和53年頃）であり、著者は最初コンビニを「不思議なスーパー」と思ったしだい。
しかし、コンビニのような新しい業態も誕生から20年以上たつと成熟度を高める。このため、新しい時代環境に対応してゆくためには、新しい時代のニーズに回答できないといけない。
わが国は急速に高齢化社会を迎えつつある。郊外に転居した人々が中心地に戻ってくることも予想される。しかし、このときには、駅前中心市街地は空白地帯となっていることが考えられる。これらの間隙を埋める業態が登場しても不思議ではない。
例えば著者の所在する静岡県でも清水区の駅前商店街の人通りが少なくなったと聞くことが多い。ネット取引などに活路を求める小売業も一つの業態であるが、生鮮を扱う100円コンビにも有望な業態だと思う。
弊社のサイトで成功報酬広告の掲載を始めた。アドセンス広告である。この広告は次のような特徴を持つ。
・Googleが弊社のサイトに適合する広告を選択して掲載する1ヶ月広告を掲載してみたのですが。比較的好調に広告収入が入っております。ヒット数に対してクリック率は1.4%程度です。
日経記事を読むとドミノ・ピザも同様の広告を導入するという。同社のネット受注率は6%程度というが、今後は20％程度に引き上げると予定という。
成功報酬型広告はアドワーズのようなPPC(Pay Per Click)型広告よりもクリック率がかなり高い。弊社の事例では、成功報酬型が1.4%であるのに対して、PPCは0.3%程度である。これは成功報酬型広告が掲載サイトを適切に選ぶ機能を備えていることにある。
掲載を依頼する側も、弊社のように掲載企業もリスクが少なく報酬が大きいシステムである。このシステムを有効に活用することにより、ヒット数の多いWebサイトの企業の企業価値を高めることができる。
EUの証券規制委員会が、上場企業の情報開示ルールの統一化に取り組んでいる。このため、欧州に上場するわが国企業への影響も必至となっている。具体的には、経営破たんの可能性があるリスクに付いて、日本と開示制度が異なるため、わが国企業に対応が求められそうだ。
わが国では、「経営破たんリスクの開示」が任意となっている。このため、EUが同リスクを開示することを求めると、中間決算ごとにそのリスクを経営報告書に記載しなければ成らない。
EUのこの方針は「国際会計基準」へのますますの準拠を意味するものと考えられる。国際分業化が進む中、他国企業の経営破たんが他の企業にも多大な影響を及ぼすことも考慮していると思われる。「国際会計基準」などのグローバルスタンダードの波がわが国企業にも影響を与えそうだ。
本テーマはどちらかというと、「システム監査（AU)」試験に出題されそうなテーマでもあるけれど、観点を変えれば、ITガバナンスの管理という視点からAN試験でも出題テーマになりえると考える。