2009年10月21日
2009年度、ITストラテジスト 午後II 問2解答速報
１ 情報化促進の目的と業務特性
1.1 情報化促進の目的
私がコンサルティングで関与したするB社は、自動車関連の部品を
製造販売する製造業である。
B社では自動車会社大手数社から部品の生産を依頼されると
、その新部品であると仕様を技術検討したうえで原価計算、見積りを行い
契約、受注にいたる。従来部品の場合は仕様変更の有無を確認して
部品展開や部品調達後生産する。
情報化促進の目的は次のとおりである。
- 自動車部品メーカから受注に関連する作業を迅速化するように求められていて対応したい
- 受注にかかかわる情報をデータベース化して経営層は受注残の状況を把握したい
- そのことによって資金計画立案を円滑化したい
- 受注には顧客対応、原価計算、技術検討などの多部署との連携が必要で情報共有化を図りたい
そのうえで、①受注時の省力化として手作業の80％削減、 ②受注リードタイムを1日とすること、③受注情報の共有化を情報化促進の 基本理念とした。
1.2 業務特性
第一回目の経営者とのヒアリング、現場代表者の意見収集の結果、次のような 業務特性が存在することが判明した。
- かつて、2000万円かけて構築した受注管理システムが現在、殆ど使われていない
- その原因として、現場の意見や実情が反映されていないという不満が存在する
- メーカからの依頼書はEDIを通じてオンラインでB社に通達される
- しかしEDIの仕様が各社によって異なり、標準的な作業が存在しない
- ISO9000を取得している。そのためには受注に関連する標準的な書式が必要となっている
- この結果、ISO9000とEDIとの結果に矛盾が発生する
基本的に標準化を進めたいが、どのように標準化を すすめてよいのかがわからないような状態であることがわかった。
2 情報化促進の阻害要因と原因究明
2.1 情報化促進の阻害要因
2.1.1 EDIと当社標準化受注フォームとの矛盾
当社は５社の自動車、家電大手との付き合いがある。
その関係で各社のEDIを全て使っていて、その電文フォーマットにしたがって
受注処理をしている。各大手の受注フォーマットはそれぞれ少しずつ異なっており
B社の受注処理標準化遅れの原因となっている。
その問題点は次のとおりである。
- 受注した電文を印刷し、当社の標準フォーマットに手作業で再記入する
- その記入に間違いがないか記入者本人が確認する
- さらに記入者の上司が確認する
2.1.2 当社標準化受注フォームとISO9000との矛盾
ISO9000では品質保証を目的として受注記録の記入と
保持、点検を標準化することを求めている。
その現在の問題点は次のとおりである。
- 当社の標準フォーマットをISO9000審査・監査に耐える フォーマットに改ざんしている
- かいざんは、ISO9000の審査直前1ヶ月に集中的実施する
- すなわち改ざんに関連する受注に関わる二重処理の実態がある
2.2 分析手法について
私の分析法は、①経営者へのヒアリング、②組織図のレビュー、
③現場代表者（課長）のインタビュー、④現状分析（業務分析と
情報化のワークフロー）、⑤現場作業員を交えた情報化会議開催である
特に、業務分析は今回の問題解決の要と考えて、次の手法を
駆使して分析時間の短縮と正確化を図った。
- ISO9000の品質マニュアル、作業マニュアル等の文書を 精査する
- ISO9000のマニュアルに記入された作業手順を ワークフロー化する。（DFD）
- DFDの読み方をスタッフに教育して、DFD化した作業と 実際の作業を比較して矛盾点、欠落点を情報化委員会で指摘してもらう
- 再度、作り直したDFDをもとに、 現実的な現状作業を洗い出す
- その際に、上記の矛盾点や、標準化推進の課題を社内や経営層にに周知徹底する
3 促進案
促進案にはIT的手法と、経営的手法がある。
3.1 促進案
提案内容は次のとおりである。
3.1.1 標準化について
①各社EDIからの受注データを一端、データベースに蓄積する。
②データベースには各社受注種別ごとのフォーマットを作りこんでおく。
③その際に受注電文の原本と、名寄せした項目に変換し、蓄積した電文を
の両方を保持する
④標準的な名称に名寄せした電文を標準フォーマットへ
変換し、これを受注フォームとする
⑤これにより、転記作業が廃止される
3.1.2 現場の意見を反映した情報システム
このほか、情報化委員会で明らかになった現場の不満や
欠落していた業務プロセスを情報システムに反映することにする。
3.2 経営的手法
上記のIT的問題解決を円滑に図るために次のような施策を 提案する。
- ISOの自己適合宣言を行う。
- ISO監査機関の教条的監査から逃れるために。 ISO自己適合宣言し、ISO本来の趣旨を理解し監査する団体に監査を依頼する
- その結果、監査用の文書作成という価値０の作業が軽減される。
- 情報化促進の状況を確認するために内部監査としてISO以外にシステム監査を実施する。
- システム監査によってITガバナンスの適切さが検証される
以上
2009年10月20日
2009年度、ITストラテジスト 午後II 問１解答速報
１ 事業施策の概要と情報システムの果たす役割
1.1 事業施策の概要
私が勤務するA社は、中古のコミックブックの販売チェーン店である。
Ａ社では倒産した書店の本を買い取り、チェーン店舗で販売するほか、
インターネットカフェなどの企業向けに法人営業を新規に事業化し、
ネット販売で営業を行う計画である。
通常事業所向けコミック販売は漫画ごとのシリーズセット売り
が原則となる。この他、次のような仕様を備えていなければならない。
- 倒産した書店から買い取った書籍をカテゴリ別に分類する
- 分類した書籍をカテゴリ別、セット単位にストックする
- セット単位で在庫ストックに格付け（美本、汚損、欠本等）し、値付けする
- ストックを台帳登録する
- 在庫セットをチェーン店用、ネット販売用と所在を明確にする
- 必要に応じて在庫移動ができるようにする
新規事業の目標売上高は初年度1億円。粗利益額は3,000万円を予定している。
1.2 情報システムの果たす役割
情報システムの果たす役割は、コミック法人セット販売事業（以下法人事業） のインフラとして、次のような機能を備えていることを期待されている。
- セット本の在庫管理機能（保管、ストック場所、在庫数、状態、価格、移動）
- 在庫機能と倉庫、物流、受注機能との有機的連携の保持
- 在庫のWebイトへの公開機能
- Webサイトからの受注、対応機能（受注確認メールを含む）
- Webサイトから得た顧客の登録機能、内部からの参照分析機能
- 売上データの参照、分析機能
当該事業はスタッフ5人だけで実施する予定である。 このため、省力化、合理化が求められ、本の仕入れ、検本識別、整理、倉庫業者への指示だし、 出荷指示、販売対応・集計・分析以外の業務は極力IT化する 必要があった。
2 個別情報システム化構想について
2.1 システムが備えているべき機能の定義
Webシステムと内部のネットワークシステム、及び、在庫管理や顧客管理、店舗管理を 行うシステムとの連携が必要とされる。
上記の機能を満たすため最低限備えていなければならない機能は次のとおりである。- クッキーによる同一顧客の識別機能
- アクセスログの採取機能
- cgiを通したWebサイトと顧客データベース、在庫データベースとの連携機能
- 顧客との通信の安全性を確保するためのSSL等のセキュリティ機能
- 既存の在庫管理システム、顧客管理システム、社内ネット管理システムとの連携機能
2.2 情報システムの構築手法について
全ての情報システムを手作り作りこむと1億円以上のシステム構築費が
必要となる試算が情報システム部から出た。
そこで、情報システムの費用対効果を高めるために、
そして、迅速に短期間（10ヶ月以内で）情報システムを高知kするために次のような
情報化構想を立案して経営者の承認を得た。
- Webサーバ、データベースサーバのセキュリティ機能はストレージ企業に委託して 集中管理させる
- 物流システム、在庫システムとの連携は、物流と在庫を委託している3rd-partyの 提供するインターフェースを標準とする
- 受注機能、発送や分析機能は3rd-party提供の派ケージソフトウェアを活用する
- Webサイトの運営保守はCMS(Contents Management System) を使い省力化する
- その他の不足する機能のみ新たに作りこむ
3 検討と評価
3.1 検討したこと
上記の方針に基づき、経営者、情報システム部、3rd-party担当者を含めて
以下の検討を実施した。
①当初の予算と納期で実現が可能か。
②既存の情報システムが3rd-pary提供のインターフェースで
他のシステムとの連携が技術的に可能か。
③運用コストが新たに全て作りこんだ場合に比べて安価にすいいできるか。
④計数化、可視化しているため、ＩＴ予算組みが容易に可能であるか
⑤情報システム部がシステム運用監視が現状体制で可能か
⑥過不足なく、新事業部の求める機能が実現可能か
3.2 評価
検討事項に関連する評価事項は次のとおりになる。
- 年間の運用コストは1,500万円となり、独自新規構築よりも安価。
- インターフェースの部分実現可能性は課題があるものの3rd-partyの強力 が得られて技術開示があれば可能。
- サーバ監視を外部に委託するため情報システム部の運用負担もかるい。
- 機能的に細部の不足はあるものの既存システム機能を遣えば 欲しい機能の90％は実現可能。
- 調査結果、在庫状況や販売実績、顧客管理機能も充実していることが判明
- これにより経営の可視化が可能。。
- また、コンテンツ管理や販売促進企画に新事業部が集中できることが判明
以上
2009年10月19日
2009（平成21年度) ITストラテジスト試験午後Ⅱ 総評
2009（平成21年度) ITストラテジスト試験午後Ⅱ 総評
※総評は以下のとおりです。
- レベル５からレベル４に格下げになった関係で、情報戦略の視点に欠ける出題となった
- 問３は情報化計画よりも、やや開発よりの問題となった。
- 試験形式として設問イで概略を述べて、設問ウで具体策と評価を述べる形式に変わった
- アナリストのコンサル的視点から、官僚的計画者の要素が多くなった気がする。
| 問題 | 難易度 | 概要 |
| 問1 | ★★★★☆ | BPRの要素も持つなど、比較的システムアナリストの系譜を引く問題 経営的発想が無いと苦戦するかもしれない |
| 問2 | ★★★★★ | 上級シスアドの系譜を引く問題。内容的には簡単だけれども、 精神論に論文が陥る可能性がある。理論的な論文を書けるかが課題 |
| 問3 | ★★★☆☆ | 比較的PM試験の系譜を引く問題。一見するとPMだけれども、 事業的差別性や情報誌システムの採算性などが組み込まれているので 具体策が提案できるかが合格の鍵 |
比較的SEの方は問３が解答しやすかったと想像する
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合格と足切りのガイドラインは正答率60％であると予想します。
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●目次
2009（平成21年度) ITストラテジスト試験午後Ⅱ解答速報
2009（平成21年度) ITストラテジスト試験午後Ⅱ解答速報
※留意事項
この解答速報は、システム監査小論文試験等の
「合格のためのガイドラインを予測するもの」
です。完全性を保障するものではなく、また、
利用される皆さんの合格を保証するものではありません。その点を十分、
ご留意いただいたうえでご利用ください。
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■合格のためのガイドラインと正答率
合格と足切りのガイドラインは正答率60％であると予想します。
■総評と解答速報
●総評
●午後Ⅱ
2009年09月10日
ITストラテジストのシラバスのレビュー結果
ITストラテジ試験 シラバスのレビュー結果
mixi読者の方からご質問をいただきました
IPAのサイトでシラバスが発表されましたね。内容を見てみました。
当初のST像からは変わっていないように見えますが、先生から見て、内容的に
いかがなものでしょうか。
とらえ方の変化などありましたでしょうか。
私の回答の結論です
- ITストラテジスト試験は私の主張どおりBPRの試験だと思います
- しかし、時代の変化に伴い新しい経営手法や用語を取り込んでいると思います
- 具体的には、ビジネスモデル、チェンジマネジメント、CIO、CSF、KPIなどが追加されています
- これにシステムソリューション、ERP、EAなどのIT要素を盛り込んだ試験だと考えております
ITストラテジスト試験をシラバスの用語の観点で分析する
ITストラテジスト試験をシラバスに対する、IT用語の出現頻度の観点で分析してみました。 英文字3文字用語の観点で分析しましたIT業界といえば3文字言葉です。その観点で分析してみました。
| テクニカルターム | 部屋の名前 | 出現する項番号 |
| CIO | Chief Information Officer | 2-1,6-16,8-4 |
| BPR | Business Process Reengineering | 2-2,3-3,4-6,7-1 |
| CSF | Critical Success Factor | 2-2,3-4,4-7,8-1 |
| KPI | Key Performance Indicator | 3-4,4-7,5-5,8-1 |
| KGI | Key Goal Indicator | 3-4,4-7,5-5,8-1 |
| SLCP | Software Life Cycle Process | 5-3 |
| ERP | Enterprise Resource Planning | 5-4,9-1 |
| EA | Enterprise Architecture | 5-7,8-2,5-2 |
| RFP | Request for Proposal | 7-1 |
| PDCA | Plan Do See Check Action | 9-5 |
| テクニカルターム | 部屋の名前 | 出現する項番号 |
| ビジネスモデル | Business model | 2-2,2-4,3-3 |
| ビジネスプロセル | Business Process | 4-1,4-2,5-1 |
シラバスのまとめ
ITストラテジストは経営戦略に基づいて、情報戦略を立案し、ビジネスプロセスを変革し
ITソリューションを推進し、監視（有効性評価）できる人です。
その活動領域を整理すると次のとおりです。
| ビジネスサイクル | 重要な概念 | 必要とする能力 |
| Plan | 情報戦略策定能力 | 中期計画に基づき情報戦略を策定すること |
| Plan | ビジネスモデルの策定 | 企業のあるべき姿を定義して、経営資源（リソース）を洗い出すこと |
| Plan | 全体的最適化 | ITリソース、BPRを複合的に活用して、全体的最適化（EA）を図る |
| DO | ITソリューションの実現 | CSF,KPI,KPGを利用しつつITソリューションを実現する |
| See Check | PDCAサイクルに基づく監視、評価 | ITガバナンス、リスク管理手法の駆使、監視 |
2009年08月30日
ITストラテジスト試験の思想について
ITストラテジスト試験に欠かせないものの考え方
mixi読者の方からご質問をいただきました
先生のアドバイスにありました、「リエンジニアリング革命」買って読んでみました。
（まだ読み中です。現在9章です）
先生のブログにもありましたが、なるほど、という内容でした。
これを読むだけで全てが解決というわけではないですが、試しにシスアナの過去問を解いてみました（午後Ⅰ）が・・・あまり進歩がありませんでした。
本を読む観点がずれていたのか、またはまだまだ頭が経営脳になっていないのか。
本を読みながら、過去問練習しようかと思います。
私の回答の概略です
- ITストラテジスト試験はシステムアナリスト試験を簡略化したものです。すなわち子供のようなもの
- したがって、システムアナリスト試験のDNAを引き継いでいる
- システムアナリスト試験はBPR(Business Process Re-enginering)の思想を引き継いでいる試験
- だから、BPRの思想が分からない人は合格が難しい
システムアナリスト午後I、午後II試験の用語の読み取り
以下の用語を誤解したり、無視するとITストラテジスト試験にはおそらく 合格できないでしょう。
競争力向上、ビジネススピードとは:
古くなった、ビジネスモデルを改善して、顧客志向や顧客利便性の高いプロセスへの
変革を目指し企業競争力を強化すること。
ビジネスプロセスの改革とは:
古く、無意味な稟議制度や顧客のたらいまわしをやめて即座の顧客へ回答するための
業務改革が必要。
QR(Quick Response):製造業、問屋（卸）、小売業で新製品
情報を共有化することによって、市場へ製品を投入するための流通プロセスやコストを
削減しつつ製品投入の期間を30％程度にすること。
ある意味、これの応用系がSCM （supply chain management）である。
ECR （efficient consumer response）:
例えばCVSなどで実施されているよう案ノー検品システムなどがこれにあたる。
サプライヤーが納品物の完全化を行えば、受け取り側で検品作業が不要に成る。
PDラベルやSCMラベルをスキャンすれば、納品物の中になにが何個入っているか。
どの経路を通過した課まで分かる。
IT業界の方へ！(あえて問題提起)
IT業界のソリューションってなんだろうか。プロのITコンサルタントとしての 視点から見たITソリューションとは
- 自社製品のプロモーションに終始していないか
- 自社パッケージの一方的なプロモーションになっていないか
- 御社のソリューションは本当に経営者の抱いている経営的問題を解決してくれるのか。
2008年08月21日
ITストラテジスト試験 午後II サンプル問題② 解答例
ITストラテジスト 午後II サンプル問題解答例 問11
1 製品の概要と課題
1.1 製品
1.1.1 企業概要私の所属するB社はWebコンテンツ開発用ツール開発企業である。 特にサイト内ブログツールCMS(Contents Management System)として開発した 製品Xが好評で市場シェア45%という状態である。
1.1.2 CMSツール製品Xについて
CMSツールとはサーバ再度にインストールしておき、ユーザがブログ形式で記事投稿を
行うとブログを独自ドメインをもつWebサイトないで生成する仕組みである。開発言語はXMLであり、
サーバがもつSQLデータベースと連携しつつコンテンツ管理を行う。仕組みである。
当社製品Xには他製品にない次のような特徴がある。
- コンテンツの動的生成のつど、htmlファイルを吐き出す(これをパーマリンクという)
- パーマリンクがWebサーバ上に存在することによって検索エンジン最適化戦略が実施しやすく利用者の利用メリットが高い
- 他製品はパーマリンク吐き出しについて複雑なユーザ設定が必要であるが当社製品Xには不要である
1.2 製品の課題
1.2.1 競合製品Z従来、競合製品はYだった。Yはフリーウェアであったがパーマリンクが吐き出せず、検索エンジン対策(SEO)を 考えるユーザにとって相容れないツールであった。しかし、近年、フリーソフトZが登場した。 Zは無料のうえパーマリンクを簡単な操作で吐き出すことができるようにカスタマイズできるため 急速にヘビーユーザ間でシェアが高まった。
1.2.2 競争戦略このままでは有償ソフトである当社製品Xが不利になりシェアを落としてしまう。 この問題を回避するために次のような経営戦略を立案して経営者に承認を得た。
- ユーザ操作性の高い新製品X2を開発、発売すること：単純なコンテンツであればコピーアンドペーストで生成できる機能を実装させる
- ユーザのコンテンツの生産性を高めるための入力テンプレートであるカスタムフィールドを機能実装させる
- Xの無償バージョンをユーザにリリースする
- Xの有意な機能は継承すること
2 競争力強化と機能
2.1 競争力強化において考慮した点
ソフトウェアの競争優位性はデファクトスタンダードになりえるかどうかにかかっている。このため ユーザシェアが重要である。考慮・調査した点は次の点である。
- 無償の他社製品の機能との差別化について
- CMSの普及率向上について、ユーザの関心の高さについて、ユーザがCMSに求めるSEO効果について。
- 有償製品と無償製品の保守サービスについて
- ユーザがCMSにもとめる機能について
2.2 立案した企画について
X2について立案した企画は以下のような内容である。ユーザニーズに関する調査は①SNSコミュニティの監視、②ユーザモニタ
唐の意見採取、③ブログコンテンツからの情報採取である。
また、技術調査については当社技術調査部がライバル商品Zについて技術的見地から検証を行い
技術報告書を出してもらった。
- ユーザニーズとして、他コンテンツからの移植機能と、カスタムフィールドを重視する
- 競合製品Zのバージョンアップが遅れている期間にバージョンアップを行うこと
- 無償ソフトを公開し、Zの無償メリットを軽減する
- 以前からの基本機能（パーマリンク、アイコン、画面遷移等）は継承すること
- 当初Xをリリースしてから4年経過し、市場が成熟化したことを確認してバージョンアップすること
3 影響因子と対応
3.1 影響因子
Xにとって脅威となる影響因子は次の通りである。
- CMSの概念を破壊する技術的ブレークスルーが行われること
- 競合Z以外の新CMSの登場
3.2 対策
CMSも同様であるがWebコンテンツ関連のソフトウェアは、米国の市場動向や技術動向の影響を受ける。
従って、目先の競合製品を監視するほか米国の新技術動向を監視している必要がある。
影響因子が開発中に発見された場合の対処は次の通りである。
- (1)ブレークスルー的技術情報の収集と対応策を経営戦略の位置づけで実施する
- (2)顧客に対してWebサイトで技術的対応の方針を公開する
ブレークスルー的技術的革新は、開発の中途で対応するリスクの方が大きいので、 顧客に対して情報を公開しつつ、当社の対応方針を明確にすることが重要である。
以上 ITストラテジスト、システムアナリスト受験なら (有)アイリンクコンサルタント 加藤忠宏2008年08月20日
ITストラテジスト試験 午後II サンプル問題①
ITストラテジスト 午後II サンプル問題解答例 問10
1 情報システムの概要と制約条件
1.1 情報システムの概要
私の所属するA社は就職系雑誌出版社であった。しかし、昨今のインターネットの情報普及で
雑誌への出稿量や出版部数の落ち込みが顕著である。
私が企画した情報システムは、求人サイト構築型Webサーバの開発計画である。
この情報システムは、Webサーバとデータベースサーバを連携させ、求職者情報、
求人企業情報、募集内容をデータベース登録する。
登録された情報は許可された会員であればアクセス制限範囲で閲覧可能になる。
私が所属するA社は後発参入となるため、
Webサーバを短期間で立ち上げ、エントリー情報件数を増やしてゆく必要がある。
1.2 制約条件と背景
1.2.1 背景
求人サイトは既に大手企業が参入し、独占化された分野である。
しかし、地域中堅企業情報の充実や、求人者のコンサルテーション機能を充実させた
Webサイトを少ない。このため、12ヶ月の短期間でWebサーバを立ち上げ、予定した
需要の実態と合わせて不足している機能を段階的に作りこんでゆく計画を立案し経営者に承認
を受けた。
本企画からWebサイト構築計画のカットオーバー時に以下のような法改正が実施され、 対応を迫られた。すなわち、コンプライアンスの観点からエントリされる情報の法規準拠性を 検証する機能が必要になってくる。
- パートタイム労働法の改正
- 労働者派遣法の改正
2 事業戦略の見直しや制約条件の妥当性確認
2.1 事業戦略の見直しについて
パートタイム労働法や労働者派遣法は労働基準法直下の法律であるため、
法的拘束力が強いため法対応は必須である。また、コンプライアンスの姿勢を
しめすことは後発の求人サイトとしての信頼性を確保するために重要である。
コンプライアンスを強化しつつ、短期間でのWeb開発をすすめるうえで経営者に次のようなプランを提出し
承認された。
- 登録情報チェック機能の二次開発における導入計画と予算の確保
- 一次開発後の、登録情報チェックの代替的手段（バッチ確認、目視確認等）の確保
2.2 関係者との調整について
Webサーバの開発計画が変更になることによって次のような調整が必要である。
- 経営者：二次開発の必要性と予算の確保について、Webシステム監視のコストや工夫について
- Webサーバ開発者：コンテンツ監視機能強化の開発計画と、それに耐えうるキャパシティプランニングについて
- Web運用チーム：手作業でのオペレーション追加に対する運用計画の見直しの必要性について調整と合意形成を行った。
3 想定されるリスクとシステム面の工夫
3.1 想定されるリスク
新規に開発計画の中途で、コンテンツ監視システムを導入することによって次のようなリスクが考えられる。
- 開発メンバーの増員によるコスト増加。
- 新規機能を追加することによる納期遅延、開発現場の混乱。
- 新規機能を追加することによるWebサーバの負荷の増大。
3.2 システム的工夫
懸案となっているコンテンツ管理システムを二次開発プロジェクトとするほか次のような 対策を講じた。
- (1)WebサーバのOSやデータベース、ハード検討にあたっては、コンテンツ監視システム導入後の 負荷を前提として設計開発する
- (2)新機能の追加が既存機能に影響を及ぼさないように、オブジェクト開発法を採用して 開発を行う
- コンテンツ監視機能を縮小し、法規面でのユーザとの合意で問題解決できるようにする。
2008年08月19日
ITステラテジスト試験 午後I サンプル問題② 問9
ITストラテジスト 午後I サンプル問題解答例 問9
設問1
ホームサーバシステムの製品戦略ビデオ接続端末は過去の製品との互換性を保つ。家族がホームサーバを共有し、 視聴、録画、再生可能できる必要がある。
解説：主として[DVDレコーダに対する要望]に加えて、[使用形態]を考慮して機能戦略を決定する。
設問2
ホームサーバシステムを企画する上での要求仕様。- 1台のレコーダで家族全員が個別に利用できる機能
- 保存する必要のない番組をタイムシフトする機能
- 置き場所を1箇所にして、家庭内のテレビ視聴、録画要求を1台で実現する必要があるため。
- テレビの視聴形態の変化で、放送時間にとらわれず録画視聴をする人が多くなっているから。
設問3
(1)無線LAN対応なしで発売すべきと判断した理由(2)無線LAN対応策で検討すべき内容
- (1)他社でも競合製品の開発が進められ、来年の年末商戦市場投入の見込みであるから。
- (2)タイムシフト機能等の機能に機能を絞り込み、操作性を容易にしつつ開発する対応策。
- (1)競合他社の動向は製品投入時期に影響を耐えます
- (2)開発体制の増強が難しいので、機能を絞り込む必要があります。
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2008年08月18日
ITステラテジスト試験午後I サンプル問題①解答例
ITストラテジスト 午後I サンプル問題解答例 問8
設問1
仕入販売事業部と加工食品事業部の狙い- 仕入販売事業部：売上と利益率の向上と生産数量の安定化。
- 加工食品事業部：PBブランドの開発と食品卸売業や大手量販店への販路拡大
仕入販売事業部と加工食品事業部のそれぞれに抱えている課題。仕入販売事業部は売上、利益減少、 加工食品事業部はPBブランド商品の開発が課題となっている。
設問2
生産情報システム連動させるために追加すべき業務。- 仕入面：加工食品事業用の高級食材の仕入業務、調達業務。
- 計画面：客先需要変動や特売に基づいた生産、調達計画が必要になります
- 生産面：月次販売計画に基づくきめ細かな生産計画立案業務
- 仕入面：加工食品事業用の高級食材を仕入、調達する業務がありません。
- 計画面：客先需要の季節変動性要因や量販店の特売などの需要予測業務
- 生産面：仕入販事業では年次販売計画に基づいて生産計画立案していましたので、 今後は月次対応が必要になります
設問3
- 仕入販売事業：S社商品の販売数量と在庫数量
- 加工食品事業：食品に関する消費者の需要動向
- 仕入販売事業：量販店から客先が発注せずにS社が独自の判断で在庫補充することを求められています。
- 加工食品事業：新規PBブランド商品では、素材選択や製造方法、放送デザインなどの十分な検討が必要だとされています。