2005年9月 3日

2005年9月3日 地域へのIT普及とその戦略

小さい村のITへの取り組み

長野県松本の近郊に四賀村があった。この村は松本市に合併された村だ。旧四賀村は過疎になやみ、かつて結婚紹介システムの唯一の村だった。そんな四賀村の人たちがWebでの挑戦を始めた。

 過疎に悩むくらいだから四賀村は高齢化が進んでいる。このため、IT研修会に多くのお年寄りが参加される。この方々は皆、Webを作れない人たちが多い。

そこで、IT研修会ではビジネスブログの立ち上げを提案した。この結果、多くの人たちがビジネスブログに興味を持ってWebへの取り組みを開始した。


地域IT普及へのITリーダの貢献

 コンサルタントが力んでも、地域の人が頑張らなければ、Webは普及できない。そのために、コンサルタントと協調して活動してくれるITリーダが必要だ。


実は、四賀村の場合、「ittokuさん」という人がいる。「ittokuさんの四賀村ブログ」に多くの人たちが集まり、ブログをつくり自主研究会を作っている。


 同様の取り組みが高知の「甚六塾」だ。

地域ITへノウハウの蓄積

 ITの普及は地域への浸透が鍵となる。特に地域自活の時代にそくしているといえる。

特に四賀村のような、高齢化した社会のIT普及モデルの成功事例を作ることが大切だ。このためには、次のような条件が必要だ。

  • 1.自ら実践できるリーダの存在
  •    
  • 2. ノウハウを互いに共有しあう、心の広さ
  •    
  • 3. 地域ITの方向性を正しく導く仕組み
 
(c) (有)アイ・リンク・コンサルタント 加藤忠宏

頑張れ、四賀村




投稿者 kato : 23:49

2005年7月 1日

2005年7月1日 都市戦略について

静岡県の戦略

システムアナリストは時に行政などの情報戦略にかかわることがある。 このため、行政がどのような経済発展のための施策をもっているのかを 事前に良く認識している必要がある。

静岡県知事石川嘉延氏は静岡県を大きく3つの地域にわけて経済活性化の ための戦略を打ち出している。静岡県知事の方針は「富国有徳」だ。

地区別戦略の概要
県東部、ファルマバレー構想

ファルマバレー(先端健康産業集積)構想とは、コンピュータを使った患者のCT スキャン画像診断システムの開発などの研究を静岡県東部地区(富士、長泉)を 中心に産学官で行う構想のことである。これら医療関係の企業の集積を目指す戦略である。

フーズサイエンスヒルズ構想

静岡県中部地区を中心として、食品産業を高度化させて、耐ストレス効果のための緑茶飲料の開発や チョコレートの開発を菓子メーカやビール工場などを中心として行う戦略のこと。

フォトンバレー構想

浜松を中心とした県西部地区では、光技術を応用した産業の育成を目指す フォトンバレー構想が既にスタートしている。この分野でも医療関連の実用化 を目指して研究や事業活動が行われている。

経済団体と経済活性化の動きについて
商工会議所を中心とした産学官連携

上記のような産学官連携の中心に商工会議所などの経済団体が関与していること がある。以前は、商工会議所等は大規模小売店舗法にもとづく出店調整などや異業種交流会 の開催・運営など、どちらかというと、産業界の調整役という色彩が濃かった。

しかし、昨今では、商工会議所が中心となって産学官連携のコーディネート役を 買って出るケースも見られるようになっている。商工会議所初の新商品開発などの企画も 良く見られる。

政令指定都市などを中心とした活性化の動き

今般静岡市が政令指定都市になった。また、浜松市も政令指定都市になる。著者が居住する 静岡市近隣では、コンテンツバレー構想が持ち上がっている。コンテンツバレーとは Webデザイナーやプログラマなどが集積する新産業立地構想のことである。これに よって近未来の新産業構造を持つ都市が実現できるかもしれない。

システムアナリスト加藤の見解
交通インフラの改善が必要

静岡市の場合、大きなネックがある。それは新幹線のぞみ号が静岡駅に止まらないことである。 このため、著者は関西方面に出張するとき、必ず名古屋駅でのぞみにのりかえなければ ならない。おそらく全国どこを見渡しても、のぞみの止まらない政令指定都市は静岡 だけではないか。

われわれ、IT関連のSOHOは一見するとどこにいても創業できるように誤解されている。 しかし、実態は異なる。結構、顧客から打ち合わせに呼び出されることがあるし、まして 著者のようなITコンサルタントは顧客のいる場所に行く必要がある。交通インフラの整備 は重要だ。静岡県当局者、静岡市行政当局の努力を見守ってゆきたい。

困った話

行政の方にお願いしたいことがある。それはITについて深い理解が得られるような 勉強をしていただきたいということである。成果のでるIT事業とは何か、 成果を出すことの出来る人々は誰なのか、しっかり自分の眼で確かめて判断が 行われることを望んでやまない。

以上

参考:日本経済新聞2005年6月23日「新産業集積一定の成果」



投稿者 admin : 14:29