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2008年4月 3日

改正パートタイム労働法について

改正パートタイム労働法 2008年4月1日施行

改正パートタイム労働法の概要

 パートタイム労働法が改正されました。この結果、パート労働者と正社員との差別的 待遇が禁止されます
 このため人事制度や教育制度を見直す企業が出てきました。これはパートの待遇改善によって 優秀な人材を囲い込み、企業競争力を高めようとする企業側の戦略的な狙いもあります。
 パートタイム労働法改正の概要は以下のとおりです。

  1. 雇用契約の際に、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無の明示を義務化
  2. 待遇の決定に当たり考慮した事項の説明の義務化
  3. 職務内容が正社員と変わらない場合の差別的待遇の禁止
  4. 職務内容が正社員と変わらない場合、教育訓練の実施を義務化
  5. 福利厚生施設などの利用機会提供の配慮の義務化
  6. 試験制度を設けるなど正社員転換推進の義務化
企業の対応施策

 パートタイム労働法が改正に伴いさまざまな工夫をする企業が出てきています。 その概要は以下のとおりです。

地域限定社員制度

 転勤や異動を好まない雇用形態の受け皿として「地域限定社員制度」がある。 その特徴は以下のとおりです。

  • 転勤を好まない社員の勤務地を限定する
  • 正社員待遇とした上で、賞与等を抑制する
  • 優秀なパートを地域限定社員として登用する
  • これによって社員間の待遇差を埋めつつ、人件費を抑制する
パート社員の教育制度の充実

 パート社員へ「資格取得」への道を開く制度です。

  • 資格取得支援を実施する
  • 資格取得促進によって、資格手当て、役職手当などに格差がつきにくくする
  • 正社員への道を開くことによって、パート社員のモチベーションアップを目指す
  • スタッフのレベル向上によって顧客へのサービスアップを目指す。そのことによる競争力強化を狙いとする
人事評価の明文化、計数化

 パート社員の正社員への登用を促進するための施策として人事評価の明文化、計数化の工夫を行う企業もある。

  • パート社員の評価制度の見直しが必要
  • 勤務態度や執務能力などの能力評価、人事評価を計数化
  • 正社員に登用する水準の明確化

 目標が明確になれば、優秀な社員の確保が可能になるという考えだ。

改正パートタイム労働法対応のメリット

 パート社員の待遇改善施策を実施することによって企業は次のようなメリットがある。
 かつてはアルバイトやパート社員は「雇用の安全弁」として考えられていた。
 すなわち、切捨て、使い捨ての対象だった。しかし、 労働力人口が減少する将来を見据えて優秀な社員の囲い込みは企業命題の1つである。
 その一例を以下に示す。

  • 求人倍率の高い都市部における人手不足感の解消
  • 派遣社員利用よりも業務ノウハウを蓄積しやすい
  • パートの待遇改善で、人材の囲い込みを実施。企業競争力の確保
短時間雇用管理者の選任について

 改正パートタイム労働法(第15条)では、 事業主は、常時10人以上のパートタイム労働者を雇用する事業所ごとに 「短時間雇用管理者」を選任するよう努めなければならないものとされている。

出所・参考文献
 以下のWebを参考にさせていただきました。どうも有難うございます。
システム監査技術者試験、小論文対策講座(有)アイ・リンク・コンサルタント



投稿者 kato : 2008年4月 3日 13:55