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2005年8月31日

2005年8月31日 インターネットの進展と経済環境への影響

インターネットの進展と経済環境への影響について

はじめに

2003年度ベースにおけるわが国インターネット人口は7700万人となった 、それに伴い企業のインターネット利用が促進されている。そこで、 「企業戦略とインターネット利用」について考えてゆきたいと思う。

減少する郵便物取り扱い量

 情報通信白書によると、「企業のインターネット利用率と総引受郵便物数とは負の相関関係」 にあることを示している。

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  • 年度|internet利用率|総引受郵便物数
  • 1999| 30% |  260億通 
  • 2000| 40% |  263億通 
  • 2001| 60% |  265億通 
  • 2002| 80% |  260億通 
  • 2003| 80% |  256億通 
  • 2004| 80% |  250億通 
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出所:情報通信白書、統計値は年度末

 これは電子メールや添付ファイルなどの通信によって、また、挨拶状、年賀状などが インターネットで代用されていることを示しているのではないか。郵政の民営化など盛んに 議論されているが、単純に郵便物の発送という側面で考えるとこの分野は衰退傾向が顕著である。

 しかし、逆の考えも成り立つように思える。著者の事務所は意図的に郵便物(特に お礼状)を多用することがある。電子メールのお礼状はあまり送らないようにしているのだ。 この結果は良好である。お客様の満足は電子メールでは得られにくいのかもしれない。人間が 感情を持つ生き物である限り、電子メールのビジネスレターとお客様への感謝を込めた お礼状とは併用するのがよいのではないか。

従来の利権を壊すインターネット

 インターネットの普及は、「企業コンプライアンス遵守」 を促進している効果もあるのではないか。企業が犯罪的行為を行うとネットの書き込み等 で告発が行われるからだ。この結果、不正な談合等の取引やその斡旋をお粉人々が逮捕 されるなど、「政官財の癒着構造」が成立しにくくなった。

 このような公開型社会になると「利権型政治は斜陽」となる。 従来であると、経営者は「官僚の発言」「族議員とのコネクション」「政府の 政策」にさえ関心をもっていればそれほど大過なかった。しかし、 最近では、これら利権の傘下に入ってもあまりよいことはなく、むしろ、社会的に批判 されるリスクも多くなった。

例えば今回の選挙もどのように推移するかは不透明である。その結果によっては、 株価の変動などもありうる。このため、インターネット社会における経営者は、自社を 取り巻くあらゆる環境に目配りが必要になる。

システムアナリスト・中小企業診断士 加藤忠宏の所見

 例えば、わが国の中小企業施策も大きな変革をみせつつある「中小企業 基本法」の改正の結果、「中小企業は助けるべき弱者でなく、今後は、 経済社会の一員」という認識が提起されている。 この影響は中小企業に対する補助金などに影響を与えている。 当然ながらばら撒き型の補助金はほとんどなくなっている。

 このような影響を受けている業種が私たち中小企業診断士である。 乱暴な言い方をすれば、かつては、仕事を取ることのうまいボスについていれば、喰い っぱぐれはなかった。このため有力な中小企業診断士の先輩の周囲には、多くの取り巻きが いた。  もし、中小企業診断士も国家資格としてふさわしい能力を備えて いるならば、自らの業態を変革し、コンサルタントとして力をつけ、経営者に尊敬される ようなコンサルティングツール(製品)を開発してゆく必要がある。

 インターネット社会は情報の伝播が早い積極的インターネット活用によって 企業もコンサルタントも経営環境に即応するような経営戦略の立案と実行が 求められるのではないか。

参考:日本経済新聞 2005年8月22日「ネットと文明 企業は今①」
参考:日本経済新聞 2005年8月22日「経営の視点」
(c)アイ・リンク・コンサルタント 加藤忠宏



投稿者 kato : 2005年8月31日 00:00