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2005年7月22日

2005年7月22日 午後I問題の選択法について

午後Iの問題選択法について

午後Iの問題選択法について、掲示板の読者の方からご質問をいただいたので回答したい。

ご質問内容

今日、午後Iの問題の選択法についてを読みました。問題文の長い問題を推奨されているようです。 しかし、私の意見は逆で、問題文の短い問題の方が解答し易いです。 なおみぜならば、何度も問題文を読み返して解答をみつけるには、 問題文が長いと見つけにくいからです。加藤様は、どうして問題文の長い問題を推奨されているのでしょうか。 それでは、よろしくお願いします。

加藤の解答
なぜ、加藤が午後Iで長文問題の選択を推奨するか

加藤がなぜ、情報処理技術者試験、高度区分の午後Iで長文のある問題を推奨するかについてお応えします。 以下をご参照されたい。

  • 長文型問題のなかには解答に必要なヒントが多く含まれている。
  • 長文型問題は「解答導出型」が多く、そのまま問題文を書き抜くと そのまま解答になることが多い
  • よって、問題導出型は解答を考える時間が少なくてすむ
何度も問題を読むロスを少なくするために

問題文を何回も読み進める必要がある方は次のような問題点をもっていると思う。

  • 設問に該当する箇所を見つけるのに時間がかかってしまっている
  • どこが、ヒントになる記述か分かっていない

この様な問題を解決すると長文であっても、苦にならず、解答のヒントを見つけられる。ただ、 短文型の問題がお好きな方は、理系的で技術力のある方なのかもしれない。だから、ヒントが 少なくても答えを見つけられるとも考えられる。自分の場合は鈍才なので、 だれもが解答をみつけられる方法を推奨している。

長文が苦にならない方法は次の通り。

  • 問題文から読まず、設問文から読み、どこを指定しているかを見抜く
  • 設問文の指定箇所にチェックマークをつける
  • 次に本格的に問題文を読み、チェックマークをつけた箇所を集中的に読み込み 可能であれば抜書きする
  • アナリストの場合は、経営者の主張がある箇所は、読み進める中で要注意マーク※ をつけておく

皆さんのご意見をお待ちします

Copy Right(有)アイ・リンク・コンサルタント 加藤忠宏

投稿者 kato : 15:33

2005年7月15日

スーパーマーケットのIT投資を考える

スーパーマーケット業化のIT投資

スーパーマーケット業界のIT化投資が増加している。日経流通新聞(MJ) 調査によると、2004年度のスーパーマーケット(SM)業界のIT化投資は2000年対比 で1.6倍の209億円(101社)となっている。これは1社あたりのIT投資額は 約2億円ということになる。

SMのIT投資の概要
IT投資の目的と内容

SMのIT投資の概要は次のとおりである。

  • インターネットテレビ会議:最新の効果的陳列法の店舗間共有
  • EDI、検品の自動化推進:販売費及び一般管理費 をウォールマート並みに売上対比16%台に維持し安売り実現
  • POSデータにコーザル要因の応用: POSから得られた販売高に、運動会や祭りなどのコーザル(非統制要因) を加味して、1週間の納品数を算出発注精度の向上によるロスの低下
  • ITによる部門データの統合管理: 発注、検品、販売データを統合し、一元管理。その結果管理部門コストを圧縮し 販売費及び一般管理費を売上対比12%台に維持し安売り実現
  • POP広告実現システム:効率的な陳列やPOP(店内広告)を 支援するソフトウェア
消費者の底離れ対策

SMがIT化投資を強化する背景として、消費者のSMに対する底離れに ある。このため、SMの経営戦略としてIT化投資を徹底して、 その結果、間接コストを圧縮して、EDLP(Every Day Low Price: 毎日が安売り)を実現して集客力を強化することを計画している。

事例

例えば、イオングループは、過去5年間にグループ全体でなんと 700億円のIT投資を行っている。また、ある企業は、年間売上高の 0.7%以上をIT投資に振り分ける方針を打ち出し、2006年度3月期は 売上高の1%の12億円を投資する予定だという。

システムアナリスト加藤の見解
直感的なIT投資額

プロのシステムアナリストとして、一般的な年間IT投資額は売上高対比で0.5%が 常識である。無論、この値は「大雑把」な値であり業界によって大きく異なる。 しかし、知っていて損のない数字である。

SMのIT投資の最新事情を見て思うこと

SMのIT投資パターンをレビューして、基本的には、従来並みの経営課題と 投資パターンだなと思う。従って、特に目新しいことはない。唯一、目新しい 点は「インターネットテレビ会議」だと思う。実店舗での 陳列の成功事例をテレビ会議で示しながら、その情報を共有化する。そんな 点が現代的だと思った。

基本的に従来型の小売業はいずれも苦しい。例えば百貨店、スーパーマーケット 商店街は長期的に衰退傾向にあるように思う。コンビニエンスストアも淘汰が 進んでいるように思う。また、大規模ショッピングセンターも規模と付加価値 (シネマコンプレックス)等の争いになっている。 その原因として、①インターネットなどの電子商取引の進展、②消費の成熟化 などが挙げられると思う。消費者は裕福になり、「特に欲しいものはない」 と考える時代になったのだ。

以上

参考:日本経済流通新聞2005年7月8日「その安値秘訣はIT」

投稿者 admin : 09:36

2005年7月13日

2005年7月13日 今日は新潟県阿賀野市でセミナーです

加藤です。書中お見舞い申し上げます

講座の皆さん、いつもありがとうございます
今日の新潟は暑いです

投稿者 kato : 13:35

2005年7月13日 団塊の世代市場を狙え

ターゲットは団塊の世代男性

今日、あるお客様のIT戦略のコンサルテーションをしてきた。この方は、団塊の世代を ターゲットとお考えのようだ。しかもテーマが「知的好奇心」 それはよいが、単なる知的好奇心の押し付けでよいのだろうか。今回はこの問題 について考えよう。

2007年以降の団塊世代の趣味市場は1.7倍に
2007年市場は5兆円

表記の通り、団塊世代の趣味市場規模は、2007年団塊で5兆円という。一口に 5兆円といっても、例えば、全国百貨店の総売上高を皆さんはご存知だろうか。 これは昨年度8兆円割れした。そう考えると、市場規模の大きさが良く理解できるだろう。

この主な市場は、旅行(2.5兆円)、教養(2400億円)、スポーツ分野(7000億円) で特に顕著である。特に旅行では海外旅行の伸びが断然大きい。また教養では 絵画陶芸手芸が1番、次が語学等である。スポーツ分野ではアウトドアだ。 著者もアウトドア派なので、まさにご指摘のとおり(ただし団塊世代ではないが)。

団塊の世代の懐事情

団塊世代の総資産額は1500万円以上が圧倒的に大きい。しかし、団塊世代の先輩 であるシニア層の退職時の年収が平均で541万円であったのに対して、団塊の世代は 326万円と220万円も少ない。また貯蓄額を比べるとシニア層が2,802万円に対して 団塊の世代は1,868万円である。

また、団塊の世代では資産額や年収で富裕層とそうでない層との格差も広がっているという。

システムアナリスト、加藤の見解
マスマーケティングは愚の骨頂

シルバービジネスと同様に団塊の世代も、個人差が大きく、趣味や生活スタイル 及び懐具合も多様性がある。このため「広く浅く」の戦略はむしろリスクが 多いといえる。さらに、過去の市場調査の経験を申し上げるとシルバーに近くなるほど拘束 を嫌う傾向が高く。考え方の押し付け等は避けたい。

市場としての団塊の世代への対処

市場として団塊の世代を捉え、顧客として誘引することのできる対策を以下に 示す。

  • 可能な限り、顧客ターゲットのセグメントを細分化する
  • 比較的自己実現欲求の知的な高い富裕層をターゲットとしたビジネスを展開する
  • 知的好奇心、自尊心を満足していただくサービスを考える
  • そのサービスと自社の「強み」となっているノウハウとリンクさせる

以上

参考:日経流通新聞2005年7月6日「団塊男性、趣味弾ける」

投稿者 admin : 09:22

2005年7月12日 平成9年PM試験午後I 問1のご質問への回答

プロジェクトマネージャ試験平成9年午後I問1について

著書の読者の方から以下のようなご質問をいただきました

論述の達人を購入し、毎日コツコツと勉強に励んでいます。 表題の件ですが、解答の内容にしっくりこない点があり質問を致しました。

設問では「C社に対して理解を求め・・・」とあります。この点を考慮すると、 影響要因のC1、C2は自社内の問題であり、 この設問の回答としては当てはまらないような気がします。 私は、段階契約を結ぶことで開発規模を確定でき、 結果として工数を削減できるといった回答を考えました。 加藤先生のご意見をお聞かせ下さい。

加藤の考え

まず、論点を確認しましょう。ご質問の内容は設問3「B氏が次の工数削減を実現するために 、C社に対して理解を求め、調整すべき内容を図1に対応して答えよ」とある点ですね。

次に状況を整理しましょう。表1.影響要因と変動率をご覧ください。

ここでプロジェクトのリスク要因となっているのは、C1,C2,C3です。 C4,C5,C6は高生産性要因となっていて工数削減要因からはずれると思われます。

さらに、設問2以降ででのリスク要因C1,C2,C3のの改善・対処が必要となります。もともと生産性の高い C4,C5,C6はそれほど緊急的な対処は必要ないと思われます。

解答を導く

議論の前提条件を確認します。問題文中に、以下のような式が乗っています

総開発工数=(基本開発工数)×(総変動率)

設問3(1)では、図1のB1→B2方向への改善を行います。これは、図から明らかなように 開発工数(この場合は人月)を減らす方向で考えます。つまり、生産性の高い要員を投入 できれば上記式の右辺の右側(総変動率)を減らせます。

同様に、設問3(2)では、図1のB2→A1方向への改善です。これは開発規模全体の工数削減が 必要になるため、仕様が確定している部分の開発に限定する必要があると思われます。

いずれにしても、内部要因とはいえ高いコストの要員を、顧客納期に間に合わせるために使うのですから 顧客Cとの調整が必要になります。

段階的開発と工数削減というご意見について

おそらく、設問文の内容が「B氏は事前にどうすべきであったか」という問題でしたら ご指摘の解答で正解でしょう。

しかし、この問題では、既に要件定義が終了している段階であり、契約も一括請負ですから 現実の納期とコストの問題解決が優先事項となります。

読者の方がおおしゃっているのは契約段階での話ですから、開発に入った本問 では当てはまらないかなと思うのです。

良い、ご質問有難うございます
Copy Right(有)アイ・リンク・コンサルタント 加藤忠宏

投稿者 kato : 00:02

2005年7月11日

2005年7月11日 ITコンサルへの道-2

ITコンサルへの道-2

新分野に進出されようとする場合の対処

ITコンサルが顧客から新しい分野のコンサルテーションの要望を受けたとき の対処について語ろう

スタンダードへの対応

例として、ISO17799などへの対応の指導を依頼された場合を考えよう。

まず、重要なことがある。ISO17799やISO9000及びISO14000などの場合、どれか 1つについて熟知しているかが鍵となる。

そのため、著者は平成11年にISO9000の5日間セミナーに参加して、ISOのなんたるかを 学んだ。この結果、ISOの要求事項を読み下す場合のコツを掴んだ。だから、ISO17799は 平成12年の段階で英文と和訳版を入手して読み下していた。

また、ISO14000に関連するコンサルテーションも受注したことがある。ただし、 ISO14000の場合は環境アセスメントがあるので、入り口だけのコンサルテーション であること確認して受注した。

明快な雛形がある場合は受注したほうが良い

システム監査や業務監査などの場合は明快な基準があるので受注すれば良い。 以前、こういうことがあった。NPO法人の業務監査だ。これは雛形がない。 逆に、このような場合はチャンスで、既存の雛形を応用する形で監査を行えば 良い。依頼者の満足を得て監査は終了した。

業務改革のコンサルテーション

パッケージなどの導入を行う場合、業務改革に携わることがある。このような 場合は、事前に予習を無論行う。この場合の参考書は官報発売所 で入手する。業界に関わる法律、業界の会計的特性を抑えておけば、業界の基本 知識は抑えられる。

その前提で、経営者からヒアリングを行う。経営者と対話型で、「その部分をもっと 教えてください」などと合いの手を入れながらヒアリングすると、経営者は気持ち よく教えてくれる。「その用語はどういう意味ですか」などということも聞いても良い。 経営者はコンサルタントがすべてのことを知っているわけがないということも よく分かっている。

このようにしてコンサルタントは業務をこなしながら経験値 を増やしてゆく。3年繰り返せば、立派な業務知識が得られる。

戦略が生まれる過程

「絶対、断ってはいけない仕事」それは官公庁の委員である。 これはたとえ専門外でも受注すると良い。お金は二の次である。その理由は次の とおりである

  • 官公庁の印刷物に実績として名前が残る
  • それを関係各所の人々が読んでいる、記憶している
  • 著名人、その道の一流の人々と知己を得て交流する機会を得る
  • そのことにより、さらなるスキルアップが得られる。
Copy Right(有)アイ・リンク・コンサルタント 加藤忠宏

投稿者 kato : 23:59

ネット証券市場、激烈な競争へ

2005年4月~6月間の証券売買代金は対前年度比でイー・トレード証券と楽天証券が 出来高を大きく伸ばしたのに対して、松井証券などは減少傾向となった。この結果、 楽天証券が松井証券を抜いて業界2位になった。

イー・トレード証券25%増!
勝ち組の状態

 イー・トレード証券は2ヶ月の売買代金は10兆5100億円と前年度25%増!、楽天は5兆300億円 で9%増である。

負け組の状態

 反面、松井証券は4兆7500億円でなんと26%減少となり2位をすべり落ちた。

ネット証券の勝ち負けを左右する要因

 それでは、何がネット証券の勝ち負けを決定づけたのだろうか。その要因は 次の通りである。

  • ネット証券の売買高向上に寄与していたのは実は個人投資家
  • 勝ち組企業は個人投資家を意識したサービスを展開
  • 具体的には、売買手数料を値下げするほか、投資信託など取扱い商品を拡大
  • 負け組み企業は売買手数料が相対的に高い
システムアナリスト加藤忠宏の考え
企業は常に経営革新が大切

 松井証券は、いち早くネット証券事業を立上げ、波に乗った企業である。 しかし、その松井証券も経営努力を怠るとネット後発の楽天証券に遅れをとって しまった。このことは、ビジネス上の優位性は短期間でくずれるということである。

市場ニーズへの敏感さが勝敗の鍵となった

 恐らく、今回後手を引いた松井証券も、自分達の顧客が個人投資家であることは 分かっていたはずである。売買手数料の値下げが遅れたのは、主要収入単価削減を決断 することには大きな抵抗感があったのではないか。しかし、個人投資家からすると 売買手数料が安ければ、取引を頻繁におこなうことができ、小額の株価上昇に対しても 迅速に「利喰う(利益確保)」ことができ損をする確率が少なくなる。

取り合えず、今回のネット証券の場合、売買手数料の値下げが、消費者の 意思決定要因であったことが、これで証明された形であろう。

参考:2005年7月9日日本経済新聞「楽天、松井抜き2位に」

投稿者 admin : 10:02

2005年7月10日

2005年7月10日 ITコンサルタントの資質

ITコンサルタントへの道

掲示板への書き込みがありました。その方にお答えする形で、回答いたします。 感心のある方、ご参加ください。

ITコンサルには強い専門性が必要である
必ずしもすべての知識が必要ではない

 ITコンサルには、強い専門性が必要である。だから、すべての知識が完璧である 必要はない。私の知る限りでは、以下の分野に特化したコンサルが見受けられる。 いずれも成功しているとみられており、「特化した方がむしろ有利」 と思われる節もある

  • POS専門のA氏:POSから解析したデータを基に在庫削減、売上UPの提案を行う
  • SEO専門のB氏:Webのなかの特にSEO(Search Engine Optimizing)、検索エンジン対策 に特化している
  • BtoB専門の加藤:Webのなかで特に製造業中心のBtoB(Business to Business)に特化している
  • 会計パッケージに強いC氏:ERPを中心にしっかりとした活動をしている。実力はあるが、 活動が地味ゆえ表に出てこない
  • ISO17799専門のD氏:特にISO実務に精通していて、全国を飛び回っている
専門性のないITコンサルタントは

 これは一般論として語る。専門性のないコンサルタントは、 自らの活動領域を維持するために政治力を発揮する ことが多いように思われる。 また、既になんらかの事由によって仕事を真剣にとる必要の ない人はITコンサルタントとしての看板を出しつつ、 ITコンサルタントであることの名声を欲する傾向にあるように思える。

注※特定の人物を指すのではない。あくまで一般論としてということ。

コンサルタントというのは世の中の役に立って、はじめて感謝される 職業である。従って、自分の名誉のため等でなる職業ではない。すなわち 「助言の質」によって評価されるべきである。と考える。

コンサルタントの自己革新
コンサルに必要な環境適応能力

 では、まったく、流通系やオブジェクト開発系の知識が不要かというとそうでもない。 これは上記の意見と矛盾するようだが、けして矛盾しない。

ITコンサルタントの寿命は短い

 ITの世界はドッグイヤーといわれるように変遷が早い。また、後発の追い上げも厳しい。 将棋の世界と同様に若い方が優秀である。また、ITコンサルタントは会社を辞めて独立 した瞬間が一番技術力的には充実している。  このため、周囲にも「数年で技術が陳腐化している人」「廃業している人」もいる。

だから、最初はホスト系だけでも良い。しかし、独立したら自分の専門性の領域を広げ る努力をしてゆかなければならない。同様に、得意とする業種も、積極的に学ぼうとする 姿勢が求められるように思われる。

自己改革が必要なITコンサル

 従って、ITコンサルタントは常に自分の技量を相対的に分析し、ブラッシュアップを 実施できていないといけない。自分の場合は、カバーできない技術は人を雇用して研究して もらったり、その人に教えてもらったりしている。また、独立してからもISO9000の審査員補 の取得、学会発表など、自己革新の努力は惜しみなく行っている。

システムアナリスト加藤忠宏の考え
ITコンサル希望者への助言事項

 結論としてITコンサルタントになりたい人への助言は次のとおりである。

  • 独立当初は単一の専門性でよい:例)製造業、Web系
  • 独立後3年以内に、市場のニーズを良く理解して自己改革を行う必要がある
  • コンサルタントは提案の多様性を確保するために知識の多様性が必要
  • そのための研究等に金と暇と人は惜しまないこと
ITコンサルの多様性

 ITコンサルタントは、単にITに詳しいだけでなく様々な知識を備えている必要がある。 例えば自分の場合、次のような特技がある

  • 人を6時間眠らせずに、話を聞かせるプレゼンテーション能力
  • 会計知識
  • 製造業の金属加工に関連する専門知識
  • ISO9000,ISO17799など国際規格に関連する知識

コンサルタントに特記すべき知識が3つあれば、それを応用して新たな知識を取り込む ことも可能であろうし、あらたな付加価値の創造も可能であろう。

Copy Right(有)アイ・リンク・コンサルタント 加藤忠宏

投稿者 kato : 16:03

2005年7月10日 低価格戦略で市場開拓

低価格戦略で新規市場開拓

セイコーエプソンは、2005年6月15日にレーザープリンタにコピー機能やFAX機能など を実装したカラー複合機を発表した。

セイコーエプソンの低価格戦略
セイコーエプソンの戦略

 セイコーエプソン(以下エプソン)の戦略は、30万円低価格のカラー複合機を 発表することによって、カラー複合機市場に楔をいれようというものである。 そのサービスの特徴は次の通りである。

  • 他企業が価格帯150万円~250万円のところ30万円代の価格で販売する
  • リース契約ではなく、買いきり契約とする
  • 従って、カウンターチャージによる課金もない

この戦略で中小企業市場を目指す。

カラー複合機市場の現状

 カラー複合機市場はキャノン、リコー、富士ゼロックスの上位3強が強い。 基本的に彼らはエプソンの戦略に対して「自分達と市場が異なる」と静観する かまえ。

システムアナリスト加藤忠宏の見解
中小企業とカラー複合機

 実は、自分の会社もカラー複合機が入った。メーカはリコーである。 ランニングコスト的にいうと、従来機械に比べるとリース契約で年間100万円高い。 この導入でシステム運用管理者ともめた。

中小企業にとって、年間100万円のランニングコスト増加負担は大きい。しかし、 カラー複合機による印刷の美しさはビジネス的に非常に有利であり、そのトレード オフを天秤にかけて弊社は導入を決断した。それゆえに「もっと早くいってくれれば」 という思いが強い。

設備投資の感覚として

 設備投資の案件が部下から出た場合、金額を0.05(5%)で割ると良い。 100万円のコスト増の場合、売上的に2,000万円に相当する。これが経営感覚である。 根拠は、売上高対営業利益率(通常約5%)にある。

参考:2005年6月15日、日本経済新聞「エプソン複合機に参入」

投稿者 kato : 12:06

2005年7月 8日

2005年7月8日 ドラッグストアの店舗戦略、販売戦略の秘密

ドラッグストアはなぜはやっているのか?

著者の場合、出張が多い。特に鉄道を利用することが多いのだけれど、駅を降りて すぐ目にするものは、コンビニエンスストアとドラッグストアである。いずれにしても ドラッグストアは流行っている。薬屋さんにはお客がいないことがあるのに不思議に 思っていた。

駅前チェーン店が発展する理由
淘汰が進むドラッグストア

どうやら、業界は淘汰が進んでいるらしい。大手チェーン店が優勢で著者が見聞きしている ように中小の薬局が不利らしい。業界全体の売上は2兆5882億円(2003年)と対昨年比3.7%増 なのだという、これに対して、売り場面積も14%増加している。このことは、ドラッグストアの 大規模店化を表している。

いったい、何が売れているのか、なぜ売れるのか

なんでもドラッグストアの販売構成比のなかで、日用雑貨が20%以上であって無視できない 状況らしい。また化粧品なども多く陳列されていて、女性の集客が容易である。

また、店舗もオープン的に外部に開放されていて、近くによると、つい入りやすい雰囲気がある。 店舗施設管理上の工夫も見逃せない

他業界からの参入

菱食などは、ドラッグストア向けの食品供給のための戦略を打ち立てているという。 また、酒販の規制緩和によってお酒も扱えるようになった。また、サラリーマンの医療費負担が 2割から3割に増加することによる健康志向の追い風を受けてサプリメント販売も期待される 分野とされる。

システムアナリスト、加藤の見解
ドラッグストアの価格の秘密

ドラッグストアは、チェーン店で集中仕入れを行う。この業界は独自の商慣行があって、 大量仕入れを行うと、販売報奨金がもらえたり、商品をおまけでもらえることがある。 これによって、低価格の販売が可能になる。

ドラッグストアと情報システム

著者は過去にドラッグストアのPOSシステムの運用支援のためのコンサルティングを経験したことがある。 その秘密の一端を話すと、以下のようになる。

  • 化粧品はメーカコードでカテゴリマネジメントすると勝ち組、負け組みがわかる
  • 化粧品取り扱いメーカ数が多いと、販売協賛金が嵩み、広告費が超過傾向になる
  • ドリンク剤には常習性があり、ドラッグストアに毎日来る客の殆どがドリンク剤常習者である
  • ドラッグストアの商品は相性の良い商品の組合せがあり、近くに陳列すると良く売れる

以上

参考:日本経済新聞(夕刊)2005年6月22日「ドラッグストアなぜ人気」

投稿者 admin : 09:50

2005年7月 7日

2005年7月7日 安全管理の意義の理解の重要性

許可されないホストのネット接続によるリスク

原子力発電所の内部情報が、許可されないパソコンのネット接続によって 流出した。担当者や管理者には原子力発電所運営の危機意識がないのだろうか。

事件の概要
流出した内部情報の概要

日経新聞によると、関西電力美浜原発や九州電力川内原発などの内部情報が ネットを通じて流出していることが分かったという。また、このほか、北海道電力泊原発や 関電大飯原発の「工事報告書」「点検一覧表」「点検工事概要」などの情報も流出したらしい。

原因は私用パソコンの利用

情報流出の原因は、点検を請け負った企業の社員が私用パソコンを使い工程表などの下書きを 行ったこと。この私用パソコンのなかには、ファイル共有ソフト「ウィニー」が実装されていたから。 この社員が「ウィニー」を利用したときに、ウィルスに関連し、その結果、情報をネット上に 流出させたらしい。

システムアナリスト・システム監査技術者、加藤の見解
ISO9000に学ぶ、管理技術

ISO9000というと、「品質管理ではないか」といわれる方がいらっしゃるが、それは間違いだ。 ISO9000は「品質保証のためのマネジメントシステム」として、管理技術の手続きを「要求事項」 としてうまくまとめている。そのなかに「設備承認」という項目がある。要するに管理者によって 許可されない機器は作業場に設置してはいけないのである。

保守作業を担当した企業では、私物のパソコンの業務使用についての制限をしていなかったという。 請負担当企業は電気電子会社だ。彼らがISO9000の基本的内容を良く理解して、作業指導をしていた ならばこのような問題は起きなかったと思われる。以前にも原子力発電所のなかで裏マニュアルが 存在しバケツを使った危険な作業が行われていたという。このような問題も品質というよりは ISO9000的な問題だと思う。

安全の基本的意味の理解が重要だ

安全を抽象的概念として考えるから、今回のような問題はなくならない。特に安全は 想像力のない人々には空気のような問題で、意識しにくい問題ではないか。このため、 安全がなぜ大切なのか。安全を軽視するとどのような問題に発展するのか、そのときの 経済被害や社会的問題はどのようなものか、想定される範囲でよいから、 安全を軽視する人々の心に響くような形式で、安全教育を実施する必要がある。

役に立つ情報処理技術者試験

情報処理技術者試験は役に立つと思う。無論、否定的見解の人もいらっしゃることも知っている しかし、今回の問題は「平成13年情報セキュリティアドミニストレータ試験午後II問2」に 酷似している。疑う方はこの問題を解いてみると良い。この問題にも「自分の管理するシステム は特殊なシステムだから安全だ」と主張して、セキュリティポリシに従わない課長が登場する が、今回の事例を暗示しているように思えてならない。

以上

参考:日本経済新聞2005年6月23日「原発内部情報ネット流出」

投稿者 kato : 22:48

2005年7月 4日

2005年7月4日 朝から雨

今日の加藤の行動予定

午前は静岡でWebコンサルティング、午後から柏崎へ出張です。

明日は岡山

投稿者 kato : 09:32

2005年7月 3日

2005年7月3日 電子マネー急速に拡大する

エディカード決済件数月間1,000万件へ

小額決済に有利な電子マネー
エディとスイカの利用件数

国内最大の電子マネーであるエディカードの月間取引額がとうとう1,000万件に達した。 同様に、国内二強の一角であるスイカは月間取引額が300万件となった。著者は航空機を 利用するため、エディカードを使用している。特にANAなどはキャンペーン期間中に搭乗 すると航空券の半券2枚でエディカードへ500円充填してくれるので便利だ。

1回の利用金額は500円程度

エディカードの場合、一回の利用金額はICカード型で500円、携帯型で630円らしい。 実際に自分なども、携帯電話で購入するのは機内食や空港でアイスクリームを買うときに 使うくらいである。稀にコンビニエンスストアで1,000円弱の金額を使う。 今後は携帯型の伸が予想される。しかし、自分には、携帯電話で買い物をする感覚はない。 これからも、多分、ないと思われる。

アイス

宮崎空港で、エディカードを使って購入した「こなつのアイス」

電子マネーの普及戦略

電子マネーは携帯電話の利用を可能にすることによって、大幅に、利用頻度が拡大した。 このほか、小売店や飲食店なども顧客の囲い込みを目指して採用する店舗が増えている。 2005年6月現在で、エディを利用できる店舗は2万件を超えたといわれている。 例えば、マツモトキヨシも8月から696店舗で利用できることを目指す。このほか、コンビニエンスストアの ファミリーマートやビックカメラも導入を目指す。

システムアナリスト加藤の意見
電子マネーの見通し

東京三菱銀行などは、銀行口座からエディへ現金が振り込めるようにする。 特に銀行口座から携帯電話への現金振込みが可能になれば、電子マネーの利用金額や頻度は大幅に増大するだろう。

おサイフケータイセキュリティ上の課題について

しかし、電子マネーの銀行から携帯へのダウンロードはセキュリティ上のリスクが多いと思われる。 これに対して、沖電気工業やビットワレット(電子マネー最大手)などは、「専用線を利用するから大丈夫」 といっているが果たしてどおだろうか。著者には次のようなリスクがあると思われる。

  • 携帯電話と財布の一体化による、携帯電話盗難のリスク
  • 携帯電話紛失による、銀行口座不正利用のリスク
  • 携帯電話紛失による、電子マネー購買履歴などの個人情報漏洩のリスク

恐らく、デビットカードと同様に、おサイフケータイ紛失による 被害には救済措置がないはずだ。だから、著者は使いたくない。

参考:2005年6月23日「電子マネー浸透」日本経済新聞

投稿者 kato : 17:34

2005年7月3日 流出するわが国の「知」

海外に流出する日本の知的財産権

上海で販売されている、クレヨンしんちゃんの商標は中国企業が抑えている。 このため、本物のクレヨンしんちゃん関連の商品が中国では販売できない。 中国では先願の知的財産を優先するからという理由からだ。
それ以外にもわが国の特許が中国や韓国に流出し、わが国の国際競争力を 低下せしめているだけでなく、国益を損なっている。わが国の知的財産権の流出 メカニズムについて論評したい。

特許情報が国外に流出する仕組み

中国や韓国の企業は、わが国の特許出願情報を検索している。特許庁のホームページ 中にある特許出願情報が検索される頻度は、1日当たり中国が17,000件、韓国からは 55,000件にのぼるという。
中国、韓国の企業は、数十台パソコンを使い、日米欧の特許出願情報を検索し、製品化に 役立つ研究開発情報を収集している。この結果、その企業の研究開発費は最小化できる。

中・韓企業が特許情報を検索する理由

なぜ、中・韓企業はわが国の特許情報を検索するのだろうか。それは、特許出願情報のうち 大半が、①特許が認められないことが多いから、②特許申請者が中国の国内での権利化をしようとしないことも 見越しているのだ。

特許を申請することは、ビジネスにとって利点だけでなく、リスクにもなりうる。 それは、特許申請によって出願技術の「技術公開」を行うからである。 有効な技術を公開して、特許をとらなければ、その技術は世界中に公開され、真似されて も文句も言えない。

特許出願の仕組み

特許というのは特許出願申請するだけでは取得することができない。特許の出願申請後に 審査請求しなければならない。そこではじめて、出願物件の審査が開始されるのである。

問題なのは、わが国企業の場合、年間36万件の特許を出願するにもかかわらず、その40%は 審査請求すらしていない点にある。これでは、禿鷹のような海外企業の好餌になってしまう。

特許庁サイトの課題

 特許庁サイトの構造にも問題がありそうだ。わが国特許庁サイトでは、利用者の使い勝手 を考慮して、細やかな検索ができるようになっている。このため、海外企業の餌食になっているらしい

システムアナリスト加藤の意見

 現在の上記のような問題を放置することは、わが国の知的財産流出に拍車をかけることになり、 大きく国益を損なっているのではないか。ある面、中・韓企業はクレバーだともいえる反面、 わが国、特許庁があまりにもお粗末ともいえる。

私どもも、特許庁にビジネスモデル特許出願を行っているが、一向に結論がでない。 特許審査結果の迅速化が図られれば、我々企業の経済活動は活発になり、企業競争力も、 企業価値も高まる。  下手な創業支援に、力点をおくくらいであるならば、我々のようなITベンチャー企業の 審査請求に対するレスポンスを改善したり、海外からの詳細な特許検索をフィルタリング する機能の付与などの施策がわが国政府にも求められると思う。

2005年7月1日「流出する特許情報」読売新聞

投稿者 kato : 16:49

2005年7月 2日

2005年7月2日 小論文作成例-1(PM H16-3)

PM 平成16年午後II問3解答例「請負契約における品質確認」

1 プロジェクトの概要と機密情報
1.1 プロジェクトの概要

 私が関与した情報システム開発プロジェクトはイントラネットべースでのグループウェア開発プロジェクトである。本システムはWWWサーバをインフラとして、動的にWebページを生成して、グループコミュニケーションを促進する。依頼主であるA社は、コンサルタント会社であり、独自の業務ノウハウを実装したグループウェアを1年以内に同システムを開発し、ネット上で販売するビジネスモデルを構築している。  本プロジェクトのメンバーは管理者としての私、Webサーバ開発チーム、グループウェア開発チーム(データベース開発を含む)及びマンマシンインターフェース開発チームの3チームの合計10人の組織である。本プロジェクトメンバーのうち、グループウェア開発チームは、協力会社であるB社メンバーで全員が構成される。 なお、開発工程のうち、業務分析、要件定義、プロジェクト開発計画はすべて弊社が担当する。

1 .2発注した工程の範囲

 B社に発注した工程の範囲は、グループウェアの基幹部分の開発であり、その業務アプリケーションのうち以下のような工程範囲である。 (1)概要設計:データベース設計を含めて、基幹部分開発に関連する入出力設計などを作成する。 (2)詳細設計:データベースの物理設計、正規化などを行う。 (3)プログラム設計:アプリケーションソフトウェアを設計・開発する (4)テスト工程:単体テスト、弊社が開発したインフラとの結合テスト、総合テストまでの範囲のテスト計画書の作成から実際のテストを実施する。  弊社とB社との関係は請負契約であった。

2 請負契約における品質確認
2.1 品質目標の設定
2.1.1 システム特性

 本システム開発は、WWWサーバベースの開発であること。また、弊社の得意なデータベース技術を利用できることなどから、バグの多さなどの品質よりも、むしろ依頼主であるA社の業務要件を満たすことのできるかどうかが品質管理が主目的となる。

2.1.2 品質計画

 そこで、私は品質計画書で次のような、品質目標を立案した。①A社の業務ノウハウをすべてグループウェア機能として実装すること、②A社の要求する基本機能はすべて実現すること、③要件品質の確認方法としてスパイラルアプローチを採用すること、④A社とのスパイラルによる品質確認は2回を限度とすることとした。また、これらの要件品質の向上には協力会社の協力も必須と考えた。そこで、B社との契約作業の期間中に設計書レビューを含めた打ち合わせが必須と考えた。

2.2 品質の確認事項
2.2.1 確認事項の詳細

 要件品質の確認事項については、B社リーダC氏と以下の点で合意した。 (1)確認時期:概要設計書作成終了後と詳細設計書終了後の2回、また、上記の品質確認状況に応じて追加確認時期を設定できるとした。 (2)中間成果物:概要設計段階で提出をうける成果物は、DFD,E-R図、機能要件階層図等の文書と画面・帳票プロトタイプである。また、詳細設計段階の提出成果物は物理データベース構造やDDL関連等の文書である。 (3)確認方法:中間成果物の確認方法は以下のとおり。 ①文書レビュー:ユーザA社を含めた設計書レビューを実施する。 ②プロトタイプ:ユーザA社の業務担当者の操作確認を得てプロトタイプレビューを実施する。

2.2.2 私の実施した品質確認上の工夫

 今回のプロジェクトの品質確認上重要なポイントは、①A社要件を網羅的に実現する、②業務特有な複雑な処理系について正確に定義する点にある。そのために私は次の点に留意しつつ、品質確認作業を進めていった。 (1)可視化技法の適用による理解の正確性確保  画面や帳票と業務プロセスとの関連性を状態遷移図やDFD等を使って明示することにより、A社、B社相互の要件定義に対する設計の準拠性、関連性を確認することができる。 (2)チェックリスト利用  A社要件を階層的チェックリスト化し、業務要件のもれ、例外事項のもれがないように配慮する必要がある。 (3)上位ドキュメントへの準拠と活用  業務要件のチェックリスト作成にあたっては、要件定義書、ユーザとの打ち合わせドキュメントを活用した。 (4)用語の標準化の徹底と合意の形成  例えば、「手順」「作業」などのように一般名詞化された用語の意味を取り違え、ユーザの意図しないシステムを構築してしまうことが良くある。このため、要件定義書の段階であらかじめ用語を定義するようにした。さらに、A,B,弊社の3者レビューで顕在化した疑問点は解決し、合意する必要がある。

3 評価と改善
3.1 評価
3.1.1 品質目標の達成

 当初、A社が弊社と打ち合わせ時に計画していた機能はすべて網羅的にグループウェアの中に盛り込まれた。  また、プロトタイプ実施によって、①潜在的にニーズも吸収できた。②さらに、操作性、画面遷移の適合性の検証も行うことができた。

3.1.2 請負先B社のコントロール

契約前に設計レビューを合意事項として盛り込むことができたので、協力会社統制が円滑に行うことができた。

3.2 改善
3.2.1 ユーザ錯誤による誤った業務定義

 3者レビュー時に、弊社作成のDFDに誤りがあることがA,B社相互から指摘がなされた。これは、DFD定義を行う際に、A社が例外業務を定義し忘れたことが原因だった。   ユーザ定義が誤っていても、複雑な業務系列の場合、弊社では正誤の判断がつかない。このような課題の解決方法として、ユーザ定義再確認プロセスが必要だろう。

3.2.2 さらなる品質向上のために

 協力会社依頼手続きのさらなる改善のため、協力会社と契約書にシステム監査権限を組み込むことも有効だと思われる。さらに、協力会社の再評価・再格付けの手続きも有効である。

投稿者 kato : 23:55

2005年7月 1日

2005年7月1日 都市戦略について

静岡県の戦略

システムアナリストは時に行政などの情報戦略にかかわることがある。 このため、行政がどのような経済発展のための施策をもっているのかを 事前に良く認識している必要がある。

静岡県知事石川嘉延氏は静岡県を大きく3つの地域にわけて経済活性化の ための戦略を打ち出している。静岡県知事の方針は「富国有徳」だ。

地区別戦略の概要
県東部、ファルマバレー構想

ファルマバレー(先端健康産業集積)構想とは、コンピュータを使った患者のCT スキャン画像診断システムの開発などの研究を静岡県東部地区(富士、長泉)を 中心に産学官で行う構想のことである。これら医療関係の企業の集積を目指す戦略である。

フーズサイエンスヒルズ構想

静岡県中部地区を中心として、食品産業を高度化させて、耐ストレス効果のための緑茶飲料の開発や チョコレートの開発を菓子メーカやビール工場などを中心として行う戦略のこと。

フォトンバレー構想

浜松を中心とした県西部地区では、光技術を応用した産業の育成を目指す フォトンバレー構想が既にスタートしている。この分野でも医療関連の実用化 を目指して研究や事業活動が行われている。

経済団体と経済活性化の動きについて
商工会議所を中心とした産学官連携

上記のような産学官連携の中心に商工会議所などの経済団体が関与していること がある。以前は、商工会議所等は大規模小売店舗法にもとづく出店調整などや異業種交流会 の開催・運営など、どちらかというと、産業界の調整役という色彩が濃かった。

しかし、昨今では、商工会議所が中心となって産学官連携のコーディネート役を 買って出るケースも見られるようになっている。商工会議所初の新商品開発などの企画も 良く見られる。

政令指定都市などを中心とした活性化の動き

今般静岡市が政令指定都市になった。また、浜松市も政令指定都市になる。著者が居住する 静岡市近隣では、コンテンツバレー構想が持ち上がっている。コンテンツバレーとは Webデザイナーやプログラマなどが集積する新産業立地構想のことである。これに よって近未来の新産業構造を持つ都市が実現できるかもしれない。

システムアナリスト加藤の見解
交通インフラの改善が必要

静岡市の場合、大きなネックがある。それは新幹線のぞみ号が静岡駅に止まらないことである。 このため、著者は関西方面に出張するとき、必ず名古屋駅でのぞみにのりかえなければ ならない。おそらく全国どこを見渡しても、のぞみの止まらない政令指定都市は静岡 だけではないか。

われわれ、IT関連のSOHOは一見するとどこにいても創業できるように誤解されている。 しかし、実態は異なる。結構、顧客から打ち合わせに呼び出されることがあるし、まして 著者のようなITコンサルタントは顧客のいる場所に行く必要がある。交通インフラの整備 は重要だ。静岡県当局者、静岡市行政当局の努力を見守ってゆきたい。

困った話

行政の方にお願いしたいことがある。それはITについて深い理解が得られるような 勉強をしていただきたいということである。成果のでるIT事業とは何か、 成果を出すことの出来る人々は誰なのか、しっかり自分の眼で確かめて判断が 行われることを望んでやまない。

以上

参考:日本経済新聞2005年6月23日「新産業集積一定の成果」

投稿者 admin : 14:29