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2005年6月17日

2005年6月17日 迷惑メールで業務停止命令

出会い系迷惑メールで業務停止命令

1ヶ月で1200万通送信業者に経済産業省

経済産業省は、インターネット出会い系サイト運営会社2社に、「特定商取引法」違反3ヶ月の業務停止命令を出した。

インターネットメールの80%はスパムメールと言われている。今回は、この業者2社は特定商取引法で義務付けられている「※未承諾広告」の表示義務を守らなかった。また、同社は有料画像サイトのなかで本来必要とされる契約意思確認画面の設定もなかった。

利用される掲示板サイト

この業者は、無料掲示板を利用して電子メールアドレスを入手していた。このため、最近では、掲示板に電子メールを書き込むことがリスク要因となっている。

システムアナリスト加藤の所見

当社も電子メールサーバにフィルタリングの仕組みを実装するなどして、スパムメール対策を施している。しかし、それでも、日に何通かのメールはフィルタリングソフトを潜り抜けて受信ボックスに送られてくる。私のOCNにある個人メールは特にひどく、受信するメールの99%は未承諾メールである。

これらスパムメールは社会の敵であり、プロバイダは社会的責務として撲滅の手段を講じるべきである。また、最近、当社で問題になっているのは掲示板へのアダルト系書き込みである。これも自動書き込みソフトがあるらしく本格的な問題解決の方法が難しい。

編者の場合も、ごたぶんにもれず、経営者とネットワーク管理担当者の間で問題解決の方法で葛藤があった。管理者サイドは常識的な技術的手法にこだわることが多く、経営者の意図しない成果しかだせないことがある。私は粘り強く、管理者と話し合いを持ち掲示板の書き込み対策やスパムメール対策を説得した。これらの問題には技術的な解決法だけでなく、管理職の「情報資産は企業資産」という観点にたった粘り強い技術者説得の対策が必要である

参考:2005年6月15日 日本経済新聞「迷惑メール初の停止命令」



投稿者 kato : 2005年6月17日 18:18