BtoB型仮想工業団地の構築を企画されるお客様へ
年に1~2件ですけれどもBtoB型仮想工業団地の構築を希望される
お客様がいらっしゃいます。このような方のために、基本的な考え方を
ITコンサルタントとして
示しておこうと思いました。
仮想工業団地の定義
BtoB型仮想工業団地の基本的な定義と目的は次のとおりです。当社が関与
させていただいたサイトを事例として紹介申し上げます。
仮想工業団地は製造業だけのWebシステムか?
仮想工業団地はBtoB型受注システムであるため、
比較的製造業が多くなりますが、けして他の業種を拒むものではありません。さいたま仮想工業団地では、旅館業の方も
参加されています。
製造業オンリーで仮想工業団地を構築するかを考えるときに考慮すべきことは
次のとおりです。
- 地域産業の産業集積の密度、企業数:密度が濃ければ製造業のみならず、業種特化できます
- 地域の産業特性:例えば農村部などの場合、製造業が少ない地域は異業種型の企業集積をお勧めします
- サプライヤの存在の考慮:資材提供の卸商、CADオペレータ、製造業支援の広告代理店などの存在
- 木彫り職人などの職人集団の存在への考慮、茶業加工場などの農業系作業場の存在への配慮
従って、商工会等で仮想工業団地を構築する場合、地域の状況を十分考慮して
企画する必要があるのです。
仮想工業団地の自主運営
仮想工業団地はWebサイトであるから、成果を出すためには定期的に更新、リニューアル、見直し
などが必要です。
また、新規参加企業の追加作業、退会企業の削除などの措置が円滑に行われなければなりません。
そのためにWebの運営組織が必要になるのです。この運営組織は補助金等が切れた場合を考えて、
自主運営的組織でなければならないのと、市町村合併の伴う商工会の合併などに備えて、商工会組織と
形の上であっても切り離しておくと、環境変化に対応しやすくなるでしょう。
そのためのヒントを示しておきます。
- 仮想工業団地自主運営組織の整備が必要
- 仮想工業団地、Web運用組織の組織化、あるいはアウトソース先の決定が重用
- 組織を整備したうえで、会費徴収の仕組みの整備が必要
- 自主運営組織と、Web運用組織と,会員企業との役割の整備をルール化する必要がある
- 以上のことの明文化、規約整備が重要
- 環境変化に対応できるため、自主運営に移行できるように財源の確保が重要:そのためには会員数
100社程度が理想
一番、危険な考え方として企画組織が仮想工業団地を構築すれば、後は、サイトを
適当に更新して置けばよいと考えているケースがままあります。しかし、これはサイトが機能しなくなる
可能性が高い。
実は、当社が支援する仮想工業団地がなぜ成功するのかというと、定期的な更新などの
保守作業が成功のバックグラウンドの大きな要因になっているからです。
仮想工業団地・成功の鍵
仮想工業団地の成功の鍵をいくつか列挙しておきます。
- Webサイトの保守が重要:リンク先確保、定期更新、企業情報の改廃、更新、サイトリニューアル
- 保守作業は多い場合、1週間で60時間、少なくても数時間かかることを知っておくべき
- 製造業特有のSEO対策が必要
- 製造業特有のWebサイト作りが必要
- 会員企業増加を行うために、会員企業の教育の仕組みが必要:経営革新塾との連動などが理想
成功している仮想工業団地:風林火山ビジネスネットなどを見ていると
毎年経営革新塾など教育の仕組みの提供をすることによって、
意欲のある商工会会員を募集して会員として会員増強ができるいる事例があります。
また、リレーションシップバンキングとの関係で金融機関を巻き込んだり、隣接する商工会議所を巻き込むなどの
活性化作も重用でしょう。